頻度の高くない社員にも出張手当を支給すべきか
弊社は東京都内にオフィスを構える従業員50名以下の小規模なデザイン設計事務所です。
対応する案件は首都圏にとどまらないため、
一部社員にはある程度日帰り～宿泊を伴う出張が発生します。
以下のその例です。
①カスタマーサービス担当者
頻度：月に3～4回程度
期間：日帰り～2泊3日
距離：新幹線で2時間程度
②工事立ち合いをする従業員
頻度：月に1～2回程度
期間：長くて4泊5日程度
距離：新幹線で2時間程度から、北海道や沖縄等遠方もあり
■支給している手当等
・日当（日帰りの場合は2,000円、宿泊は1日3,000円）
・交通費全額（飛行機・新幹線代、現地でのタクシー移動等）
・宿泊費全額（長距離移動の場合は前泊分含む）
毎月コンスタントに発生するわけではなく、
閑散期は上記のような頻度にならない月もあります。
そのため、頻繁に出張する前提の営業職のように
固定の出張手当を支給することは考えにくいのですが、
従業員から「出張に伴う個人費用負担が大きい」や、
「移動中にも作業をするので効率が落ちるが、
平時と同じパフォーマンスではないので残業代を請求しづらい」
（残業は申請制です）といった意見が出ております。
そのため、そういった意見を割り切るために
1回につき○円や、△回につき□円などの
出張手当を設けたほうが良いのかという議論になったのですが、
前述の通り小規模な会社なのでそこまで潤沢な資金があるわけでもなく、
現在の待遇でも同規模と比べれば良い方なのではないかと考えております。
客観的に見て手当を増設した方が良いのかや、
今のままで問題なければどのように説明すれば従業員に納得してもらえるのか、
ご意見いただけますと幸いです。
投稿日：2025/10/06 09:54 ID：QA-0159167
- *****さん
- 東京都／建築・土木・設計（企業規模 11～30人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご回答申し上げます。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 １． 法的観点：現状の取扱いで問題はない まず前提として、「出張手当を支給しなければならない」法的義務…
投稿日：2025/10/06 10:25 ID：QA-0159175
相談者より
ご回答ありがとうございます。
就業規則や出張規定には記載があるものの、
従業員に対する制度説明についてはご指摘いただいた通り不足があるように思いましたので、改めて説明する機会を設けたいと思います。
また、同規模の他事業所と比較しても平均以上の待遇であるとご回答いただいたことで、管理部門としても自信を持って説明できると感じました。
重ねて御礼申し上げます。
投稿日：2025/10/06 12:29 ID：QA-0159193大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、移動中にも作業をされるという事であれば、移動時間も含めて労働時間扱いとされる事が必要になります。資金云々等という理由は通用しません…
投稿日：2025/10/06 11:08 ID：QA-0159178
プロフェッショナルからの回答
対応
すでに現制度では「日当」を支給しているのに、さらに手当を支給すべきかということでしょうか？一般的な人事制度で二重の措置はしませんので、対応を考えるのであれば、現在の不満が現日当額へ…
投稿日：2025/10/06 11:34 ID：QA-0159182
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
出張手当の目的が何かです。 出張した場合に支給するのであれば、 出張の頻度は関係ありません。 出張１回につき、以下の…
投稿日：2025/10/06 12:07 ID：QA-0159190
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