無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

アルバイト・パートの賃金について

警備会社の者です
関東の一都六県に現場があり、東京を主体に、それぞれの都道府県には支社や営業所はありません。
各県で採用活動をしていますが、各県の最低基準を基本と考えていました。
例として埼玉県の隊員は埼玉県の最低賃金を基本、群馬県の隊員は群馬県の最低賃金を基本。
募集はハローワークでもそれぞれの賃金で出しています。
今回ある方から、本社が東京にあり東京で各県の隊員を管理する場合は東京の最低賃金に合わせなければならないのでは?
との質問を頂きましたが、
労基署に確認したところでは各県の最低賃金で以上で、社労士からは東京の最低賃金以上でと言われました。
どちらが正しいのでしょうか?

投稿日:2023/10/31 16:27 ID:QA-0132480

ヤンさん
東京都/保安・警備・清掃(企業規模 301~500人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

最賃

事業所住所の最低賃金が適用されます。
ただし事業規模が小さく、独立性が無い、本社東京がなければ事業が成り立たない場合など事業所として認められないなどの理由はないでしょうか?その社労士に確認して下さい。

投稿日:2023/10/31 18:02 ID:QA-0132484

相談者より

ありがとうございます。
再度多方面に確認を致します

投稿日:2023/11/01 06:19 ID:QA-0132489大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、最低賃金額が適用される都道府県に関しましては、原則としまして勤務場所が所在する都道府県とされます。

しかしながら、勤務場所である支店・営業所等が人事管理上独立性を有しないごく小規模なものであれば、直近上位の事業所の所在する都道府県の最低賃金額が適用される扱いとなります。

そこで当事案についてですが、文面内容を拝見する限り各隊員の勤務場所には独立性を有する事業所なるものは存在しないようですので、そうであれば上記原則からも本社東京の最低賃金額が適用されるものといえるでしょう。

但し、非常に特殊な事案でありこの度管轄行政からは異なる見解も示されていますので、今一度監督署へ示された見解について明確な根拠を尋ねられる事をお勧めいたします。

投稿日:2023/10/31 18:34 ID:QA-0132487

相談者より

ありがとうございます
其々の労基署には何度か確認をしましたが
問題ないとの返答でしたが、
独立した部分が何を持って独立しているのかが
曖昧です。社内で検討します。

投稿日:2023/11/01 06:21 ID:QA-0132490大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

それぞれの都道府県には、現場はあっても、支社や営業所はありませんということですので、

そうなりますと、隊員の所属は東京本社ということになります。

その場合は、東京の最低賃金が適用されます。

投稿日:2023/11/01 09:29 ID:QA-0132492

相談者より

ありがとうございます
社内で検討いたします

投稿日:2023/11/01 09:51 ID:QA-0132494大変参考になった

回答が参考になった 1

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード