管理職の65歳超の継続雇用の廃止について（就業規則の変更）

当社では、特に問題がなければ、65歳の定年以降も会社が認めた場合、全員を継続雇用にすると就業規則に定めています。
一般従業員については、特に問題はないのですが、管理職以上の役職者は勤怠意欲が落ちて、元部下に良い影響を与えていない事例が散見されています。
そのため、継続雇用の対象から管理職は原則として外し、会社が必要と認める者に限定する、という変更を検討しています。
そこで、以下についてご教示ください。

①　管理職にとっては不利益変更にあたりますが、就業規則自体の変更は可
　　能か？
②　変更する場合、管理職の個別同意書等、「個別」の同意が必要か？
③　対象外である一般社員から成る労働組合の同意書は必要か？
④　上記②において、同意を得られなかった管理職の取り扱いはどうするべ
　　きか？　管理職において過半数の同意が得られれば、「変更は成立」と　　　
　　見なして良いのか？
⑤　管理職の過半数の同意を得られた場合でも、あくまで当該管理職が同意　
　　せず、継続雇用を申請してきた場合、その管理職の継続雇用は認めざる
　　を得ないのか？

背景には、コロナ過による業績不振があります。継続雇用になっても一般社員と同じ時給社員になります。大幅な賃金低下は避けられませんが、すでに会社としては、必要としない管理職の継続雇用は、例え、時給の一般職になろうが、適正要員の妨げになりつつあります。

率直に言って、管理職は現場の作業に疎く、一般社員の継続雇用のほうが、より効率的であり、管理職がこれほど使い物にならなかった、とは、継続雇用制度制定時には想定していなかった、というのが、会社の本音です。

よほど余人をもって替え難く、会社が絶対に必要とする管理職以外は、定年退職してもらいたいと考えています。
甚だ会社本位の勝手な相談であることは承知していますが、続々と65歳定年を迎える管理職が多い会社にとっては、喫緊の課題になっていることは、何卒ご理解いただきたいと思います。

なお、管理職の継続雇用後の処遇は、管理監督者の場合（工場長・副工場長のみで、別途協議での年俸制）、部長以下の管理職は、一般社員と同じ時給（最低賃金）としています。

ご教示のほど、何卒よろしくお願いいたします。

投稿日：2023/08/27 21:33　ID：QA-0130351