無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

「管理職比率」の定義について

管理職比率についてご質問させてください。
Webの各種記事を見ていると、「管理職比率は10%以内が適正値」といった内容をよく見かけるのですが、

①上記の管理職比率の目安は、100名以下の中小企業でも同様のことがいえるでしょうか?(もちろん、業種業界などで差は出てくるとは思うのですが…)

②ここでいう「管理職」にはいわゆるプレイングマネージャーも含まれるのでしょうか?(私が調べる限り、いわゆる課長クラス以上を想定しているような印象を受けるのですが、調べれば調べるほど分からなくなってしまい…)ちなみに、プレイングマネージャーを含めると弊社の場合は管理職比率が30%くらいになります。管理職比率を算出するにあたって、どういった業務を担っている社員を「管理職」と定義しているのかが知りたいです。

上記についてご教示いただけますと幸いです。

投稿日:2023/11/24 12:30 ID:QA-0133095

とある企業人事さん
東京都/人事BPOサービス(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

1.企業規模にさほど左右されませんが、
  中小企業では、部長が課長を兼任するケースも少なくありませんので、
  大企業よりは、多少低くなると考えてください。

2.調査により定義が異なります。10%程度であれば、部長級と課長級を
  管理職とみなしているのでしょう。
  プレイングマネージャーが課長級かどうかで判断してください。

投稿日:2023/11/24 16:40 ID:QA-0133108

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、1につきましては、多種多様な企業の在り方がございますし、そもそも○○%が適正等とは簡単に決め付けられないものといえます。特に中小企業の場合ですと、人員や対象業務も限られてきますので、そうした個別の業務事情に応じて必要な数だけ任命されるべきといえるでしょう。

2につきましては、こちらも明確な定義まではございませんが、一般的には課長クラス以上を指しているものといえます。

いずれにしましても、比率にこだわるというよりは、御社における業務運営上の必要性という観点から判断される事が重要といえるでしょう。

投稿日:2023/11/24 22:03 ID:QA-0133119

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

管理職比率を算出するにあたって、どういった業務を担っている社員を「管理職」と定義しているかですが、例えばマネージャーですが、これには法律上の具体的な定義などはなく、各企業においてさまざまに定められており、支配人、管理人、部門責任者等を指していうことが一般的です。

ライン管理職、つまり各企業における、部・課・係などといった上下の管理命令系統の中で、それぞれを管理する責任者(一般にいう管理職)や、スタッフ管理職、これは本来は部下を持たない専門職をいい、ライン管理職がその管理活動を効率よく行えるよう専門的な立場から、ライン管理を援助・助言・補佐するような間接的な管理役割を有する者をいうとされています。

これらの総称が管理職としての定義になるのではないでしょうか。

そのため、管理職比率は企業により、あるいは業種業態によりさまざまであり、一概に〇%以内でなければならないといった、明確な基準はなどはありません。

投稿日:2023/11/25 08:03 ID:QA-0133121

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

全て業界、収益性、ビジネスモデルなどによって変わるものであり、一般論はまずないと言えます。
ビジネス記事でも、あまねく一般論で語られたものはあまり実践には役立ちませんので、考え方のヒント程度とすべきです。
会社によってマネージャーしかいない、取締役役だけ、社長以外全員ヒラなど様々です。

投稿日:2023/11/27 12:55 ID:QA-0133141

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料