特定技能外国人の在留期間と雇用契約期間について

いつも参考にさせて頂いております。
弊社は食品の加工・製造をして卸会社などに納品している会社です。
昨今の人手不足により、特定技能外国人（1号・2号）を「飲食料品製造業」の資格で数百人単位で活用しています。
（技能実習生もありますが、話しが長くなってしまうので特定技能生前提で相談記載します）
2026年度から在留資格の更新手続きの費用が、現行の6千円から3万～4万に引き上げられる事が検討されています。（ほぼ確実？）
在留資格更新費用は基本的には本人負担としていますが、金額が上がったときに本人負担にするのは忍びないことと、「特定技能外国人に不当な費用負担をさせてはならない」という、特定技能制度面での審査に抵触しないかも心配しております。
それをクリアするためには、会社が費用負担するのも一案かと思いますが、人数が数百名単位ですので費用も馬鹿になりません。
そこで、費用を少しでも軽減するために在留期間を申請可能な3年まで延長することも検討していますが、その際には雇用契約でも3年契約にするか、1年契約でも「契約更新あり」「契約更新の場合あり」と記載する必要がありそうです。
現状は他の（日本人等）契約社員同様に、契約期間は1年として契約しており、在留期間も1年で申請をしてもらっています。（現在は更新費用は個人負担）
雇用契約期間を3年とするのは他の社員との整合性（規程とのアンマッチ）が起こることと、解雇事由とまでは行かないような事象で契約満了で契約を打ち切りたいときに3年満了まで待たなければならない問題が発生しそうです。
また、「契約更新あり」で契約した場合も、会社が3年の在留期間を指示している以上契約更新の合理的期待は相当に大きい（ほぼ契約更新が必要）と思われ、3年の雇用期間としたときと現実的なリスクは変わらないように思います。
また、在留期間は3年で申請しても必ず認められるわけではないようですので、雇用契約は3年にしたのに在留期間は1年になったなどの事態も発生しないとは限りません。

まだ未確定要素もありますので情報収集している段階ですが、現実的にどのような対応が可能か？費用や審査のリスクなどを考えてどのような手段が有効か？ヒントを頂けるとありがたいです。

投稿日：2026/01/25 11:25　ID：QA-0163584