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相談数15375件   回答数33191

計画年休付与

計画年休付与を検討しています

導入に際しての課題について教えてください

目的は1)社員の精神・身体の健康の向上 2)社員の有給消化率の向上 3)新卒・中途採用の条件向上 です

よろしくおねがいいたします

  • *****さん
  • 愛知県
  • 半導体・電子・電気部品
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2005/07/14 17:49
  • ID:QA-0001261
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2005/07/15 00:25
  • ID:QA-0001268

この回答者の情報は非公開になりました

年休の計画的付与について

『年休の計画的付与』は、年休消化を促す目的で
昭和62年の労基法改正で導入された制度です。 

導入のための要件としては、事業場の過半数労組
又は事業場の過半数を代表するものとの労使協定
を結ぶ事で(届出不要)、導入可能となり有給休
暇の日数のうち5日を越える部分については、労
働者の時期指定権の規定にかかわらず、労使協定
によって定めた日に有給休暇を付与することがで
きるようになります。

なお、年次有給休暇の計画的付与の対象となる
5日を超える部分には、前年繰越分を含まれます。

また、注意が必要なこととして、
事業全体の休業の一斉付与の場合、年次有給休暇
がない労働者について、特別の休暇を与える、付
与日数を増やすなどの措置がとられることが望ま
しいのですが、その様な措置をとらずに当該労働
者を休業させる場合には休業手当て(平均賃金の
100分の60以上)を支払う必要が生じてくる
と考えられるので注意が必要です。

要件としては、このような感じですが、年休の計
画的付与は、年休取得を促すためにも重要なもの
と思われるので、就業規則の整備(年休の部分)
とともに検討されることが良いと思われます。

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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