パートさんの退職について

ご質問の件

業務継続が難しいと判断したのは、本人と会社のどちらで、
退職されることになったのは、本人から言ったのか、会社が言ったのかによります。

また、退職願いを出さない場合は、やめないということでしょうか。
会社都合であれば、退職願は不要ですので、
本人にも会社都合であれば退職願を提出するといっている意図を確認した方がよろしいでしょう。

試用期間１４日以内の解雇であれば、解雇予告等は不要ですが、既に１４日は経過してますので、そこも事実関係によります。

投稿日：2022/08/30 11:05　ID：QA-0118607

相談者より

ご回答ありがとうございます。
説明が不足しており申し訳ございません。

最初の現場（有機溶剤使用現場）ではご自身から辞めるとの発言がございました。
しかしながら他部署で適性をみる旨をパートの方にお伝えしてしまっており、パートの方は他部署で仕事が出来ると思ったようです。

ただ他部署では欠員がなく最初の部署（有機溶剤使用現場）では仕事が出来ないため、退職の相談をした形です。

またすでに14日も過ぎてしまっているとの事もご指摘ありがとうございます。

この場合ですと会社都合になりますね、。

投稿日：2022/08/30 12:05　ID：QA-0118611大変参考になった

対応

会社が辞めてくれとお願いするのが会社都合。本人が仕事ができないので退職を選ぶのが自己都合です。どちらなのかで判断されます。
また雇用契約で業務が指定され、本人も了承の上で入社しているなら、担当業務が継続不可能ならほかの業務をあてがうことも難しいでしょうし、本人が業務継続できないなら退職してもらうしかないでしょう。
入社後すぐわかったのであれば２週間以内の対処で、あっさり決着ついた可能性があります。

投稿日：2022/08/30 11:56　ID：QA-0118609

相談者より

ご回答ありがとうございます。
誰がという点はとても大切ですね。
2週間以内であれば問題なかったのですが、。

ご丁寧にありがとうございました。

投稿日：2022/08/30 15:51　ID：QA-0118624大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、職場で使用された有機溶剤が原因での発症という事であれば、治療等におきましては通常労災保険が適用される扱いとなります。

従いまして、診察・治療を要する程度の炎症であれば、まずは医師の診断書を提出してもらい、診断上も上記のようでしたら、労災申請をされる事が必要です。たとえ事前に説明されていても、実際現場に出てみなければ発症するかまでは分からないものといえますし、私傷病扱いと決めつける事は出来ません。

但し、文面内容からは当人自ら退職を申し出たようですので、その場合ですと自己都合での退職扱いとなります。

しかしながら、最初から会社都合になると思って退職申し出をされた可能性が高いですので、そうなりますと経緯によっては発症の件も含めましてトラブルになる可能性もございます。万一そうなった際は、労務問題に精通された弁護士等に直接ご相談される事をお勧めいたします。

投稿日：2022/08/30 12:15　ID：QA-0118612

相談者より

会社としてもトラブルは避けたいので、
ご意見の通り弁護士などに相談してみるのも確かな方法ですね。

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/08/30 15:52　ID：QA-0118625大変参考になった

パートの退職

▼有機溶剤は、揮発して蒸気になったものを、吸い込んで体内に取り込まれ、皮膚からも吸収され、肌の痛みを生じます。さらに毛細血管から血液中に入り、全身にまで回り、障害をおこすものです。
▼契約時点で、御社として、「事前に確認された」とのことですが、具体的に、就労環境と業務内容に就いて、充分な説明、聞取りをされたのでしょうか？
▼法は、「試用期間開始後日間は即時解雇できますが、14日以降は30前に解雇予告通知書を作成、または解雇手当の支払いが必要」としています。
▼退職事由の判断の難しさに鑑み、パートさんの「会社都合」での退職扱いとされては如何ですか・・・。

投稿日：2022/08/30 14:30　ID：QA-0118621

相談者より

ご回答ありがとうございました。

ご教授の通り会社都合での処理を検討したいと思います。

大変参考になりました。

投稿日：2022/08/30 17:23　ID：QA-0118628大変参考になった

本人が自らの意思で退職する限りは会社都合とはなりませんので、この申し出には応じる必要はありません。

万が一、受け入れた場合は悪しき前例となり、後に続く退職者がでた場合同じ轍を踏まざるを得ない状況に陥る可能性も否定できません。

ましてや、解雇通告や３０日程度の手当も考慮する必要はありません。

本来であれば退職届を提出して貰うのが望ましいですが、会社都合でなければ提出しないと本人が拒否するのであれば、それ以上の強制はできませんので、正式に退社した時点で、「〇月〇日をもって貴殿の退職を受理しました」という形で御社のほうから文書を送付しておけばいいでしょう。

退職は、労働者が自ら退職の意思を表示し、会社が了承すれば成立するものであって、「退職届」の提出が効力発生要件ではありません。

投稿日：2022/08/31 09:52　ID：QA-0118644

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

投稿日：2022/08/31 11:19　ID：QA-0118652大変参考になった