定年後の役職定年について

いつも参考にさせていただいております。

当社は60歳定年ですが、定年後継続雇用規程をもうけ
本人の希望がある場合は、65歳まで継続雇用が可能です。
また本人が希望し、かつ会社が認めた場合は、65歳を超えて
更新延長できるようにもしております。

現在、当社には役職定年がなく、60歳以上も引き続きほぼ同じ待遇で
雇用継続していますが、高齢化が進み、60歳以上が増えていく中で
若手育成のためにも、賃金や役職の調整を行いたいと思っています。

具体的には65歳を役職定年と定め、役職から外し手当の支給をやめる。
その後は相談役や顧問のような立場になっていただき
業務を引き継ぐ人をあてて、引継ぎや育成にあたっていただく
という内容を検討しております。

相談内容ですが、「役職定年」で検索したところ
「就業規則の変更が必要」との事なのですが、
定年後、かつ65歳以降に役職を外すのに対しても
就業規則の変更が必要不可欠なのでしょうか？

現在、定年後の雇用契約は定年月（誕生日月）から
毎年一年更新となっています。
当社の就業規則の総則の（社員の定義）には
「期間を定めて雇用する者は除く」と規定しています。
よって
定年後の契約内容の変更は、会社とご本人の一対一の個別であり
就業規則の変更は必要ないのではと考えますがいかがでしょうか？

正しい解釈および何かよいアドバイス等ありましたら
どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2021/04/13 09:01　ID：QA-0102644