東証プライム上場企業の2023年年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査(労務行政研究所) 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股宏)では、東証プライム上場企業を対象に2023年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は187社、支給月数は196社について集計した(2023年9月5日現在)。
仲間とともにもやもやから組織を変える(リクルートワークス研究所) リクルートワークス研究所は、働く人が仕事を通じて感じた「もやもや」には創造性の種としての価値があること、もやもやを共有できることが、個人の創造性発揮の原動力の一つとなりうることを示した。職場での創造性発揮に向けて個人にできる方法を提案する。
2023年度3月決算の有価証券報告書にみる「独自性がある開示事例」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 令和5年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、人的資本に関する情報開示が義務となりました。これに伴い、各社の人的資本の開示内容に注目が集まっています。 内閣官房が公表している人的資本可視化指針では、具体的開示事項は、「自社固有...
経営層候補のアセスメントにおける、リーダーシップの取り方と人望にフォーカスする重要性 (マーサージャパン) 部長時代のパフォーマンスとアセスメント結果は良好だが、執行役員として期待通りの成果が出ていないケースが、少なくないと感じている。本コラムでは、こういった現象が起きている原因と処方箋を中心に置きつつ、リーダーシップの取り方が組織にもたらす影響についても...
男性の育休取得の現状-「産後パパ育休」の2022年は17.13%、今後の課題は代替要員の確保や質の向上(ニッセイ基礎研究所) 「産後パパ育休」が創設された2022年の民間企業の男性の育休取得率は、過去最高の17.13%にのぼる。本稿では、2025年に男性の育休取得率30%との政府目標に向けた、今後の課題である「代替要員の確保」や「質の向上」についてまとめる。
Well-being QOLの視点『本格的な人手不足社会到来で何をすべきか』(第一生命経済研究所) 先進国を中心に、人手不足が大きな社会問題となっている。とくに新型コロナウイルスの蔓延以降、その傾向は顕著となった。一部の業種では働き手が「戻ってこない」といわれている。人手不足の背景や、今後の企業や政府の対応について解説する。
精神障害者雇用にまつわる誤解を解く(パーソル総合研究所) うつ病、統合失調症などの精神障害のある人が、「障害者雇用」の枠組みの中で合理的配慮を受けながら就業できるようになったのは、2006年からと最近のことだ※1。2022年時点で、障害者手帳を持ち就業している精神障害者は約11万人※2であり、就業可能年齢で...
米国におけるフレキシブルワークの拡大(リクルートワークス研究所) コロナ禍に入った2020年4月から12月、米国の事業所における労働者のテレワーク率は50%前後にまで上がった。コロナ禍が収束するとともにテレワークをする労働者は減ったが、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を希望する労働者は以前よりも増えている。
企業における懲戒制度の最新実態 懲戒解雇では退職金を「全く支給しない」企業が 63.2%。 横領の場合、4 社に 3 社が懲戒解雇とする(労務行政研究所) 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、このほど各企 業の懲戒制度の内容や、30 のケース別に見た懲戒処分の適用判断などを調査しました。 回答のあった 225 社の集計結果を取りまとめましたので紹介します。
2023年度3月決算企業の人的資本開示に関する実態調査 「人的資本の開示媒体」「有価証券報告書での開示」の動向(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 今後の人的資本に関する開示を検討する上でのベンチマークとなる情報を整理するため、日本を代表する企業が多く選定されている日経平均株価に採用されている企業を対象に、「人的資本の開示媒体」と「有価証券報告書での開示状況」を可能な限り定量的・具体的に調査した...
性別を理由とする不利益~女性は家庭のことで仕事に時間を配分できていないことが不利益(ニッセイ基礎研究所) ニッセイ基礎研究所が2023年3月に行ったインターネット調査(調査の詳細は後述)によると、「働くうえで、性別を理由として不利益を被ったと感じることがあるか」という問に対して「あてはまる」または「ややあてはまる」と回答した割合は、女性は年齢が低いほど低...
世界に「反面教師」と紹介されていた日本 ~失敗を繰り返さないためのジョブ型雇用~(マーサージャパン) 昨今、日本企業はジョブ型雇用を導入し、組織文化を含む組織・人材マネジメントのあり方を新たに作り上げようと奮闘している。 それは、生産労働人口が2019年にピークを迎え、定年延長・高齢者活用などでかろうじて維持してきた状況が、2025年から本格的に減...
日本のウェルビーイング向上には賃上げも重要 ~「世界幸福度報告」2023年版より~(第一生命経済研究所) 毎年3月に公表される「世界幸福度報告」で、各国の幸福度がランキング形式で示される。2023年の報告で、日本は47位とGDP世界3位の経済大国としては低い順位である。今回のレポートでは、日本のランキングが低いことと、幸福度が上昇している背景について分析...
20代の若者は働くことをどう捉えているのか?仕事選び・転職・感情の観点から探る(パーソル総合研究所) 労働市場では人手不足が続いている。「人手不足に対する企業の動向調査」によると人手不足を感じている企業の割合は、正社員でおよそ5割、非正社員でも3割。若者を安定的に採用し、早期離職を防ぎ、いかに育成するかは、企業の持続的成長にとって外せない課題となって...
主要キーワードに見る、2020年以降の米国労働市場とリスキリング(後編) (リクルートワークス研究所) コロナ禍から順調に景気回復した米国は、急激な物価上昇と政策金利の引上げなどによって経済成長に陰りが見え始めた。米国の労働市場の現在を、Quiet Quitting(静かな退職)、Labor Hoarding(人材の囲い込み)、リスキリングなどのキーワ...
人事の現場で活きる法令実務Tips―障害者雇用(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 2020年に人材版伊藤レポートが公表されて以降、「人的資本経営」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。人的資本経営を進めるにあたり、その重要な要素であるダイバーシティ&インクルージョン促進の重要性が高まっています。
従業員を取り巻く3つの変化と、福利厚生制度の方向性 (マーサージャパン) 日本企業が従業員に提供する福利厚生制度は、高度成長期(1960~70年代)に骨格が形成された。その特徴は、終身雇用を前提とした「家長」重視の制度であり、住宅補助・資産形成支援・家長に何かあった場合の保障枠組みがその中心であった。また、同業他社を意識す...
性別を理由とする不利益~男性は低年齢ほど不利益を感じている~(ニッセイ基礎研究所) ニッセイ基礎研究所が2023年3月に行ったインターネット調査によると、「働くうえで、性別を理由として不利益を被ったと感じることがあるか」全体の15.2%が「あてはまる」または「ややあてはまる」と回答をした。本稿では、34歳以下の男性でどういった人が不...
「成長産業への労働移動」に対する重すぎる期待?~「構造的賃上げ」~の現状と課題3(第一生命経済研究所) 「構造的賃上げ」を目指す労働市場改革の議論が着々と進められている。政府の新しい資本主義実現会議は5/16に三位一体の労働市場改革の指針を決定した。4月に同会議から示された「方向性」と同様に、能力向上支援やジョブ型雇用、転職の活発化などが掲げられている...
コロナ禍における転職と賃金に関する調査(パーソル総合研究所) 労働移動の円滑化により賃金上昇を促進しようとする動きが広がっている。しかし賃金増加を伴う転職は、コロナ禍にその割合が低下した。要因のひとつに「より良い環境を求めて」の前向きな転職が減り、勤務先への「不満」をベースにした転職が増えたことが挙げられる。