無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

個人所有携帯電話機の業務使用について

ソフトバンクテレコム社の「携帯電話使い分けサービス」の導入を検討しています。同社以外にも数社で同様のサービスを提供しているところがありますが、これは通話先の電話番号の前に一定の番号を付加することによって当該通話料が会社請求になるというサービスです。
すなわち個人所有の携帯端末を業務使用することができるので、一人が個人用と会社用の携帯電話機を2台持つ必要がないため、機器紛失リスク(=情報漏洩リスク)が抑制できるとともに業務用の通話料が自動的に会社請求になるため事務手続きが簡略化できるというメリットがあります。
ただし個人情報保護の観点から考えると、顧客等の名前と電話番号を電話帳登録した端末機を社員が万一紛失した場合に、業務使用を認めている会社としては管理責任を問われることになるのではないかと思われます。
また逆に紛失リスクを回避せんがために業務用情報の電話帳登録を全面禁止すると、運用面における不便さがクローズアップされてしまいサービスメリットが感じられないと思料いたします。
事務手続きが簡略化できるという当該サービスのメリットを生かしながら、万一の場合の会社の管理責任が最小限となるような運用を行うために、一般的に考えられるような社内施策がありましたらご教示賜りたくよろしくお願いいたします。

投稿日:2007/09/10 20:16 ID:QA-0009694

*****さん
大阪府/不動産(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、個人的な見解としましては、従業員私有の携帯電話に重要な業務用情報等の電話帳登録を行うことには問題があると感じます。

私有の携帯端末ですので、業務外の時間帯でも情報操作等が出来る上、紛失の可能性も社有携帯より高くなることは否めません。

同社のサービス内容をHP上で確認しましたが、個人所有の携帯に限らず、会社貸与の携帯電話でも対応出来るようですので、業務上頻繁に携帯を使用するということであれば、コストはかかるとしましても会社からの貸与形式の方がやはりリスクは軽減されるといえます。

また、こうした新しい情報通信サービスにつきましては、利便性のみがクローズアップされる一方で、情報管理等については提供側も十分に配慮をしていない場合もあるものといえます。

運用上少しでも気になる点があれば、サービス業者に詳細を確認しておくことが不可欠です。

いずれにしましても、利便性向上と情報漏洩リスクは互いに相反する性質を持っている面が多分にございますので、

・携帯使用に関する規程において、紛失や情報漏洩等を犯した従業員に対し、懲戒や必要に応じ損害賠償請求の対象となることを明確に定めておく
・携帯使用のルールや守るべきマナーについての研修等を実施する(※個人情報保護と絡めた総合的な研修の中で採り上げてもよいでしょう)

といった施策を行う必要があるといえます。

文面のサービスにつきましては私共も未だ詳しく存じ上げておりませんので、一般的な回答となりましたが参考にして頂ければ幸いです。

投稿日:2007/09/11 00:11 ID:QA-0009695

相談者より

早速のご回答ありがたく拝見させていただきました。ご指摘のとおり、提供側に対して情報管理面の注意点等を質問しましたが、10日以上経った現在も未だ返答がありませんし、利便性と情報リスク管理が相反するという点も説得力があることがよく理解できます。慎重に検討を進めたいと存じます。どうもありがとうございました。

投稿日:2007/09/11 09:55 ID:QA-0033878参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

リスクの大きさへの留意が必須

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

ご検討中のサービスですが、結論から申し上げると、極めてリスクが大きく、慎重なご検討が必要と考えます。

「携帯電話」というと安易に考えてしまうのですが、現代における携帯電話はすでにPCと同等の機能を備えた端末と認識しておく必要があります。
その理由は、例えば次のような機能の発展に見られます。
 -PCからのメール転送
 -メール転送内容が、メッセージだけでなく、添付ファイルによるアプリケーションデータそのものに及ぶ
 -CCにより、多数のアドレスへのメール発信が可能
 -一部のPDA的機種では、ほぼウィンドウズの機能が搭載されている    他

結局業務使用の携帯というのは、PCと同等のものを、気軽に社外に持ち出しているというように考えておく必要があります。
したがって、ご検討中のサービスによって、これが使用・業務用兼用ということになると、業務機密保護上のセキュリティが一気に瓦解してしまうことにつながりかねず、企業として基本的にやるべきではない、という結論になります。

それでもどうしてもという場合には、次のような規範の検討が最低限必要になると思われます。
 -一定以上のポジションの社員について、職責上どうしても必要な場合に限り許可する。
 -業務機密保護の責任を明示し、違反した場合、情報漏洩等の自己に対する責任と処罰を明確にしておく。
 -電話しか使わない。つまりメール等は使用禁止。
  ※もっともこれによって、「私用」の価値はほとんどなくなると思われます。


以上、ご参考まで。   

投稿日:2007/09/11 08:04 ID:QA-0009696

相談者より

早速のご回答ありがたく拝見させていただきました。情報端末としての携帯電話の位置付けがよく判りました。ご意見を参考にして、慎重に検討を進めさせていただきます。どうもありがとうございました。

投稿日:2007/09/11 10:01 ID:QA-0033879参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート