パートタイム労働法13条（通常の労働者への転換）の不採用理由

いつもお世話になります。

パートタイム労働法13条により、パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度（正社員転換制度）を設けることとしました。

法令上は、正社員への転換の機会を付与することが求められており、正社員として雇用するかどうかは会社側の判断になりますが、勿論、その部署の業務内容を十分こなすことが出来る方でしたら積極的に正社員登用をしていきたいと考えていますが

例えば、地方の営業所にて営業社員数からして、営業事務の業務量としては正社員1名と補助的に1日4時間勤務のパート社員が適正人数の場合（業務量的に正社員の所定労働時間勤務ができる者を2名も必要としない場合）で、そこの事業所のパート社員が正社員転換試験に応募して来た場合、

その社員の能力・勤務態度・健康状態以外の理由である「通勤圏内に新規営業所の出店の話が社内でない限り、正社員のポストに空きがない。」「事業所の業務量」という理由も正社員転換試験の不採用理由もしくは今回の応募に対するお断りの理由として正当なものになるのでしょうか。

また、例えば、コールセンターなど多くのパート社員で業務を回している部署があるかと思います。当然、扶養の範囲で働きたいという方も多いものですから、正社員と同じ所定労働時間・同じ勤務日数・繁忙期や緊急時は残業有・責任も加わるとなると全員が正社員転換試験を応募するということは有りませんが、業務を標準化し、多くのパート社員で構成されている部門において仮に全員が正社員転換を望んだ場合、人件費が高騰し、経営を圧迫する可能性があります（例えば、コンビニのアルバイト全員、正社員を望んだら会社は困ると思います）。

その社員の能力・勤務態度・健康状態以外の理由である「経営状況の圧迫」という理由も正社員転換試験の不採用理由もしくは今回の応募に対するお断りの理由として正当なものになるのでしょうか。

投稿日：2020/02/07 09:07　ID：QA-0090334