企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14737件   回答数31435

社員さんがパート社員になりたいと申し出がありました。

現在正社員として雇用されている社員さんから、パート社員に変更してほしいとの申し出がありました。どのような手順を踏めばよいのか、ご指導お願いいたします。
社員は社会保険・雇用保険・厚生年金がかかっております。

  • 投稿日:2019/09/09 10:55
  • ID:QA-0086719

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/09/09 11:14
  • ID:QA-0086724

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問の件ですが、週所定労働時間(社会保険は原則週30時間、雇用保険は週20時間以上)等の加入要件を外れるようでしたら厚生年金・健康保険及び雇用保険の資格喪失届を各々年金事務所とハローワークに提出される事が必要になります。

その他については、労働条件の変更に基づく新たな労働契約書(または労働条件通知書)の交付をされる事が必要です。

  • 投稿日:2019/09/10 13:41
  • 相談者の評価:参考になった

詳しく解説していただきありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/09/09 12:13
  • ID:QA-0086729

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

今回のケースを機会として、まずは、会社としてパート転換を制度とするのか、さらに再転換について認めるのか認めないのかを合わせて検討する必要があります。

パート転換の理由にもよりますが、育児以外の理由でしたら、パート転換後の所定労働時間によっては、社会保険は資格喪失ということになります。

  • 投稿日:2019/09/10 13:45
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答いただきありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/09/10 12:30
  • ID:QA-0086746

人事・経営コンサルタント

契約

もっとも大切なのは雇用契約締結です。特に社会保険要件が変わる(外れる)のであれば雇用契約は欠かせません。他社員からも希望があった場合の対応など制度化を検討されても良いと思います。

  • 投稿日:2019/09/12 10:48
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について
質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。もしくは全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...
パート社員の60歳以降の雇用について
パート社員には、60歳定年制を就業規則で定めています。 60歳を超えても、本人が働きたいと申し出たら、雇用延長をしなければならないと 現在、法律で定められているのでしょうか?
社員紹介制度の報奨金
他の方の質問にありましたが、そもそもどうして報奨金を社員に支払うことが違法なのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

プロパー社員
「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。中途入社や出向...
制約社員
「制約社員」とは、働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員の総称です。伝統的な会社組織の基幹を成してきた正社員が、会社に言われれば「いつでも・どこでも・どんな仕事でも」働く無制約社員を前提とするのに対し、近年は特定の場所や時間での勤務を希望するパートタイマー・契...
ぶら下がり社員
「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。目的意識や成長への意欲に欠け、現状維持に安住したがる傾向が強いため、会社や上司には従順ですが、自らが...

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
「エンゲージメント」を高めるためのポイントやソリューション

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

LINE採用コネクト 期間限定キャンペーン
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


「エンゲージメント 」を高めるソリューション特集

「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントや具体的な施策、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。