会社が吸収される場合の36協定と就業規則の届出

いつもお世話になります。

グループ会社Ａ社が10月よりグループ会社B社を吸収合併し、B社社員はＡ社に全社員移籍（転籍）します。

B社の事業所は10月以降、所在地に変更はありませんので、B社社員がA社に移籍後の勤務場所は9月までの勤務場所と同一です。

通常は、9月末迄と10月1日からでは別会社（B社からA社へ変更）となるので、B社社員に時間外労働をさせるには、Ａ社の事業所として、10月1日よりの36協定の届出を9月中に行い、また、就業規則もＡ社の事業所として労基署へ届出を行う予定なのですが、

Ｂ社に5つある事業所のうちの1つ、Ｃ事業所の場合、Ｃ事業所がある建物内には、もともとＡ社のＤ事業所も入っています。この場合、以下①②どちらで考えるべきでしょうか。

①Ａ社のＤ事業所とＢ社のＣ事業所は同じ所在地に事業所があり、9月末迄は別会社のため、別々に36協定や就業規則の届出をしていたが、Ａ社のＤ事業所は今年3月に4月1日～来年3月31日の期間で36協定届を労基署へ提出しており、就業規則も届出をしているので、そこにB社の社員が転籍してくるだけど考え、B社のＣ事業所の社員については、新たに36協定や就業規則の届出は不要である（適用される就業規則がＡ社のＤ事業所と同じ場合）

②事業所所在地は同一ですが、B社のＣ事業所の社員は会社が今までと変わるので、Ｂ社の他の事業所同様、36協定も就業規則も新たに届出をしなければならない。

投稿日：2019/09/04 17:34　ID：QA-0086613