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中小企業の評価制度の在り方について

お世話になっております。
掲題の件について、相談をさせて下さい。

従業員数:約50名
業種:IT関連 SES(システムエンジニアリングサービス)

働き方改革の一環として、
社員から改善要望を募ったところ、
・評価制度が不明瞭
との意見が大部分を占めておりました。

そもそも、中小企業でSESという業種の為、
各人がバラバラに顧客先で働いており、
マネージャが各人を評価することが難しいこともあり、
特定の基準はなく、マネージャや役員が独自の基準で評価を行っておりました。
その為、上記改善要望が出たのだと思います。

現在、評価制度見直しの最中なのですが、
社長としては、「社員が自分で考え行動するような人間になって欲しい。」
との意向をもっており、
月一回、部署ごとにケーススタディを実施し、
そのケーススタディ結果を各メンバーで評価、それを半年分集計し、
賞与や昇給に反映するとの指針を打ち出しました。

勿論、業績評価 + ケーススタディ評価 になるのですが、
ケーススタディ評価に重きを置きたいと考えているようで、
実務に関わらない部分での評価が大半を占める可能性があり、
ケーススタディ評価を不安視するメンバーが多くいる状況です。

ケーススタディ評価を何とか考え直させたいところなのですが、
中小企業で評価者の目の届くところに自社メンバーがいないような企業で
・会社貢献
・成長意欲
などを平等に評価する良い方法はないでしょうか?

良い案がございましたら、ご教授の程よろしくお願い致します。

投稿日:2019/09/01 22:41 ID:QA-0086521

戦う中間管理職さん
茨城県/情報処理・ソフトウェア(企業規模 31~50人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

評価

効率的な評価は永遠の人事課題で、今もたくさんのコンサル会社が「これぞ人事評価の決定版」的なシステムやサービスを宣伝していますが、過去何十年も状況は変わりません。恐らくこの先も決定版などはないだろうと思います。

・会社貢献
通常は売上、利益評価です。担当案件の売上/利益評価ですが、個人の営業ではなく会社が割り当てるのであれば個人評価は不適切。パフォーマンスとして個人指名のリピートは大きく評価するなど、顧客満足度など加味する手はあります。
・成長意欲
このような抽象的な、測りようのない指標を評価に入れると、現時点で渦巻いている不満を促進する恐れがあります。具体的に評価ができないものは評価すべきではありません。「やる気」「目の色」のような不合理なものではなく、客観的数値化できるものだけ評価項目とし、上長面談でそのすき間を埋めるような構成が良いと思います。

投稿日:2019/09/02 10:03 ID:QA-0086529

相談者より

ご回答ありがとうございました。
やはり結論が出ないことが結論ということになるのですね。
具体的に隙間を埋めるような指針が必要であったため、本評価とさせて頂きました。

投稿日:2019/09/29 16:09 ID:QA-0087220あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、会社貢献につきましては客観的な業績数値、成長意欲につきましては文面のケーススタディで相応の評価については可能となるはずです。

つまり、どんな評価制度であっても、個々の業務状況が全く同一でない事に加えまして人間が評価する以上完全に平等に評価する事は不可能ですので、今考えている方法でも特に差し支えはないものといえるでしょう。せっかく社長が考案されたものですので、実施前の段階で早々に見直しされるよりはまず試行されて見てその上で問題があれば改善される方が望ましいものといえます。

むしろこの段階でされるべき重要な事は、そうした評価に関わる判断基準を十分に検討され決める事、そして評価者が適正な判断を下せるようしっかり教育指導をされる事といえます。

投稿日:2019/09/02 17:02 ID:QA-0086542

相談者より

回答ありがとうございました。
具体的にどうするかが見えなかったため、
本評価とさせていただきます。

投稿日:2019/09/29 16:10 ID:QA-0087221あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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