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人事評価制度 二次評価者について

人事評価制度で二次評価者が存在します。そもそも「二次評価者の目的と役割」は何でしょうか。そして、二次評価者の取り組み方として何が重要なんでしょうか。皆様お忙しいと存じますが、理解を深めたいと思いますので、詳細に教えて頂けますでしょうか(長文でも大丈夫です)。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

投稿日:2017/03/17 18:31 ID:QA-0069766

BIGMOROさん
埼玉県/情報処理・ソフトウェア

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法令で定義された事柄でない事に加えまして、評価へのスタンスによっても認識が変わるものといえます。それ故、以下の内容についてはあくまで私なりの見解である旨ご了承下さい。

その上で申し上げますと、二次評価者を置く事によって、最初の評価者の誤りを訂正したり、より適正な評価への修正が可能となりますので、評価の客観性・妥当性を高める為の補完措置として考えられます。

つまり、余り難しく考えるのではなく、人事評価に限らず一般的によく言われますように、「一人で見るよりも複数人で見た方がより正確な結果が得られる」という事の実践例と捉えるべきでしょう。それだけの論理でいえば、三次、四次‥と増やしていった方がより良いということになりますが、手間や遅延、混乱といったコストが大きくなることから通常そこまで拡大しない事が多くなっているものといえます。

そうなれば、おのずと二次評価者の取り組み方も見えてくるはずです。すなわち、一次評価の結果を受け流すのではなく、改めて自分自身が評価するといった姿勢で真剣に臨むことが重要となってきます。但し、現実には業務多忙等の理由で十分な吟味をせず一次評価と同じ判断をしてしまうケースも多いように感じられますので、評価者への研修に加えまして、評価に取り組む時間が十分に取れるよう現場の業務事情も考慮した上での評価スケジュールを設定されることも必要であるといえるでしょう。

投稿日:2017/03/17 22:24 ID:QA-0069772

相談者より

有難うございました

投稿日:2017/03/24 11:03 ID:QA-0069850大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

2次評価の目的

▼ 数値目標に対する数値実績なら、2次考課は不要でしょうが、実際には、能力、情意、行動、コンピテンシー等は、被考課者に近い1次考課(直接上司)の方が、より正確な観察と評価が期待できます。
▼ 然し、あまり近過ぎて、評価に、甘辛、基準からの乖離、ルールの勘違いなども出勝ちです。それらの諸点に就いては、より俯瞰的な立場の2次考課者によるダブルチェックに依り、「評価の納得性と信頼性を高める」ことが必要になります。
▼ 従い、上位評価者による2次評価の目的は次の3点にまとめることができます。
(1)評価の客観性を高める
(2)評価が偏るのを防ぐ
(3)部署間のバラツキを少なくする
▼ 詳細に亘る説明は、当掲示板では困難だと思われますので、上記3点をシッカリ頭に入れ、関連書籍やネット情報で研究されるか、身近の専門家に意見を求められることをお薦め致します。

投稿日:2017/03/19 11:57 ID:QA-0069776

相談者より

有難うございました

投稿日:2017/03/24 11:03 ID:QA-0069851大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

ダブルチェック

本来の主旨は一人の管理者による評定だけでは偏りが発生する恐れがあるので、ダブルチェックが大きいと思います。しかし現実に1社員を複数管理職がしっかり管理監督できる職場はまれで、多くの場合直属上長とそのさらに上司による評価ということが一般的です。上長の上長となればあまり信頼できる評価にはなりにくいので、形骸化ともいえます。しかし管理職としての素養に懸ける者が管理する場合など、優秀な社員を離職させないための安全弁として、二次評価は重要です。

投稿日:2017/03/21 23:06 ID:QA-0069809

相談者より

有難うございました

投稿日:2017/03/24 11:04 ID:QA-0069852参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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