企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14472件   回答数30758

社員の副業の認可について

いつもお世話になっております。
弊社は1年間の変形労働制を採用しており、就業規則上では無断での副業を禁止しております。

今回、社員から閑散期を中心に副業を始めたいと相談を受けました。
会社としては、社員の労働時間の管理が煩雑になること、一人認めると他の社員にも話が広がる
ことが想定され、仕事に影響が生じる恐れがあることから認めるのが難しいのではと考えています。
※これまで社員の副業を検討したこともないので、実務手続き上の検討事項すらもわからないため、
 副業の認可に消極的な面もあります。

ただ、個人的には何かしらの形で会社に副業を認めてあげるように交渉したいと考えています。
そこで以下の点について質問させてください。

・社員が副業を行なうことに関して総務の手続き・立場的に注意しなければならないことは何か。

・労働時間が副業先に束縛されないような内職、請負のような形についてのみ認めるという方針に
 した際に何か問題はあるのか。
 ※個人の時間を何に使うかは本来自由ですし、他社と雇用契約を結ばない形態であれば黙認するしか
  ないのではと会社に提言しようかと思っています。

・一般的には副業にどのように対応しているのか。

以上、お忙しいところ恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

  • hikari-oさん
  • 広島県
  • 販売・小売
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2019/01/22 11:41
  • ID:QA-0081783

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/01/22 22:45
  • ID:QA-0081799

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず副業を認める上で最も注意すべき点は本業に支障が生じないか確認されることといえます。閑散期であっても、副業が忙しいようであれば、御社業務に影響を及ぼすのみならず過労で健康不安を招く可能性もないとは限りませんので、具体的な業務内容や時間まできちんと聴かれた上で慎重に判断されるべきといえます。

そして、内職や請負に限定される場合でも、上記観点より負担の軽重から認否を決められるのが妥当といえるでしょう。

また副業については、昨今の働き方改革の流れもあって、徐々に容認する会社が増えてきているように思われます。こうした傾向は今後も続く事が予想されますが、その場合重要な事は本業自体の働き方も同時に見直していくことでスムーズな兼業が出来るようにされることといえます。特に御社の場合ですと1年単位の変形労働時間制という比較的負担の重い勤務形態を採られていますので、副業容認の方向を検討していかれるということであれば、こうした制度を見直される事も視野に入れられるべきといえるでしょう。

  • 投稿日:2019/01/23 11:57
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご返信いただきありがとうございます。
慎重に副業の可否について検討したいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:1名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/22 22:53
  • ID:QA-0081800

代表者

原則禁止から、原則許可へのシフトは避けられない

▼ 表には現れませんが、閑散期に個別案件として副業を認めているケースは結構多いと思われますが、就業規則等で明示している企業の割合は4%前後に留まっています。
▼ 然し、ご存じの様に、労働力を巡る社会構造は前例のない速さで変化し続け、法的にも、副業可能が日の目を見るのは遠くないと思います。
▼ 今後は、原則禁止から、原則許可へのシフトは避けられないでしょう。チェックを要するのは、次の4点かと考えます。
① 本業への影響
② 機密保持
③ 過剰労働
④ 従事業の違法性

  • 投稿日:2019/01/23 11:59
  • 相談者の評価:大変参考になった

副業認可の判断基準について、ご提示いただいた観点を参考に検討してまいりたいと思います。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/23 10:31
  • ID:QA-0081811

人事・経営コンサルタント

対応

副業認可の流れは確かですが、具体的に副業をする労働者はまだまだ目に見える数には及んでいない印象です。また副業という仕事がある訳ではなく、正社員並みの拘束や責任、報酬の発生する業務から、単なる趣味の一環のようなものまでままりにその内容が広すぎて、一律なとらえ方はできません。
そこで留意すべき点としては;
・労働時間管理。拘束時間のある労働の場合1日の労働時間が他社業務と合算されるので残業手当発生の可能性があります。
・そもそもの健康管理。無理な労働の結果、本業で支障が発生するようなことは認められませんので、ここへの縛り、自己管理責任は最も重要です。
・機密保持。同業での就業は機密保持の観点から禁じるなど措置すべきでしょう。

  • 投稿日:2019/01/23 12:00
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。
あまり、負担の大きい仕事をされても困りますので、慎重に検討を重ねたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について
質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。もしくは全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...
副業の承認
当社は、製造派遣・請負業をしており、昨今の不況により社員の雇用を守ることが厳しくなっております。 そこで何とか少しでも雇用を守るためにもワークシェアリングや副業を認める動きを社内でしていことうと考えます。 もともと、副業については、認めているわけでも禁止しているわけでもなく、就業規則にも明記してお...
休業者に対する副業許可の是非について
当社は技術系派遣会社です。 4月以降、派遣先が確定していない一部の社員に対し、会社都合による休業を実施しています。 休業手当は、平均賃金の100%(減額なし)支給していますが、実際に業務に携わっていないため、残業手当の支給がないことや 前年度より賞与の支給月数が減る事を予想して副業を認めて欲しいと ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

副業・複業
「フクギョウ」と言う場合、通常は「副業」と書き、本業のかたわら別の仕事を持つこと、雇用者であれば勤務先外の業務で収入を得ること、あるいはその仕事自体を意味します。「複業」も本業以外の仕事のことですが、「副業」があくまで本業の片手間に行う、所得補てんを目的としたサブ的な仕事という意味合いが強いのに対し...
プロパー社員
「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。中途入社や出向...
ぶら下がり社員
「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。目的意識や成長への意欲に欠け、現状維持に安住したがる傾向が強いため、会社や上司には従順ですが、自らが...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる<br />
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入

個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入

日々の業務に熱心に取り組む社員の視野を広げ、より中長期的な目線でキャリ...


変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」<br />
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

グローバル化やIT化が加速するなか、ビジネスを取り巻く環境が今大きく変...