企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13046件   回答数27280

自社社員が社外の専門学校で講師をする場合

いつも参考にさせていただいております。

弊社の管理監督者であるシステムエンジニアが、社外の専門学校での講師を依頼されております。
週に1~2時間の講義を一年間に渡って行う予定で打診されたそうです。
本人はいわゆる兼業ではなく、弊社を通じて会社間の契約にて行いたい、と言っています。
業務上、講師の経験が本人にとってもプラスになるであろうことと、
会社の知名度向上に寄与すると思い、講師をすること自体は許可する方向で進めたいと考えています。

・講義する時間には、弊社の通常の勤務時間(定時9時~18時)が含まれます。
就業規則では、勤務時間外での兼業は認めています

この場合、会社間でどのような契約形態が適当でしょうか。
また、本人に給与とは別の手当を支給したいのですが、どのように支給すればよろしいでしょうか。

ご回答のほどよろしくお願いいたします。

  • 投稿日:2017/09/04 17:51
  • ID:QA-0072326

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/09/04 22:33
  • ID:QA-0072330

人事・経営コンサルタント

一例

最近は大学に企業人を招いて講義をするケースが増えており、例としては多々あると思います。
その際、完全に個人の業務として関知しないケースもありますが、社長や役員クラスで管理監督者として時間拘束を受けない人に対し、そうした対応が多く見られます。
一方、時間拘束を受ける一般社員の場合は、謝礼を一切受けずにボランティア的に関わる例が多く見られます。これであれば就業時間中行っても何ら問題がなく、対応が要りません。

ただ、当人が負荷を嫌がる等であれば強要すべきものではありませんので、ご本人と貴社がどういった方針を取られるかしっかり合意の上進める必要があります。手当など支給する場合も、あまり露骨な対価(1時間当たりいくらなど)ではなく、総合的な貢献や高度な能力のような位置付けで応じたり、人事考課で評価ポイントにするなどあまり直接的つながりはつけない考えもあります。

  • 投稿日:2017/09/05 11:13
  • 相談者の評価:参考になった

早々にご回答いただきありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/09/05 11:04
  • ID:QA-0072335

代表者

社員が社外で行う有償講義

▼ 労務上は、法人の正規社員が会社間の「業務委託契約」に基づき講演すること自体、なんの問題もありません。
▼ 講義に対する謝礼は、法的には法人間の取引なので、「源泉徴収」されることはありません。受取る側の御社で雑収入として計上されることになります。
▼ 他方、講演に対し、どの様に報いるかは、会社のオプションです。通常の所定時間内、時間外労働として扱うか、受領謝礼の範囲内で「特別手当」(給与所得として課税対象)を支給するかの選択となります。

  • 投稿日:2017/09/05 11:16
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
会社間の業務委託(委任)契約にて進めたいと存じます。
先方からの謝礼について、源泉徴収されない旨、理解いたしました。
社員に対しては、「特別手当」にて対応したいと思います。
重ねて、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/09/05 18:01
  • ID:QA-0072347

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、先方の指揮命令を受けないフリーの外部講師という形であれば、雇用契約ではなく会社間での業務委託(請負)契約という形になるものといえます。

その場合、出講に関わる手当につきましては、あくまで御社従業員としての業務遂行となりますので、少なくとも現行の時間単価で計算された賃金額を支払う必要がございます。

但し、会社間での契約となりますと、仮に当該従業員が出講出来なくなった場合には、御社で代替要員を送る等の責任負担が発生します。これに対し、従業員個人と先方との業務委託(請負)契約であれば、御社は特に何も責任を負う事がございません。

従いまして、そうした会社負担の件も考慮の上、会社間での契約・個人的な契約のいずれにしてもらうか慎重に判断されるべきといえるでしょう。

  • 投稿日:2017/09/05 18:16
  • 相談者の評価:大変参考になった

なるほど、委任ではなく、請負なのですね。
一定の期間に、講義という成果物を納める、というイメージでしょうか。


>会社間での契約となりますと、仮に当該従業員が出講出来なくなった場合には、御社で代替要員を送る等の責任負担が発生します。

ここは念頭にございませんでした。ご指摘感謝申し上げます。

振り出しに戻って、個人での契約の可能性も視野に入れて、いま一度慎重に再考してみます。

ご回答いただきありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
翌日に跨ぐ勤務時間について
基本的な質問になるかと思いますが、 勤務時間が0:00を跨ぐ場合で、翌日が休日の場合、0:00から5:00までは休日かつ深夜労働とみなすべきでしょうか? 例えば平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。 宜しくお願いいたします。
就業規則について
就業規則等で定める、いわゆる法令上の「会社」や「使用者」ですが、厳密には、これには役員だけではなく、管理監督者も含まれるのでしょうか?
二重出向 二重業務委託
新規支社立上げで 1.A会社出向 B会社受入 B会社からC会社へ業務委託として契約 2.A会社業務委託 B会社受入  B会社からC会社で業務委託契約 3.A会社業務委託契約 B会社受入 B会社からC会社へ出向契約 4.A会社出向契約  B会社受入  B会社からC会社へ出向契約 それぞれ、法的...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
課題解決のノウハウが満載!『日本の人事部』注目のセミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

仕事と介護の両立支援セミナー 20代優秀層の採用ならキャリトレ
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


課題解決のノウハウが満載!『日本の人事部』注目のセミナー特集

下期や来期に向けて、新たな人事ソリューション導入を検討されている企業様向けに、『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。