企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13341件   回答数27957

有期雇用契約者の契約解除の件

お世話になります。
表題の件で確認させてください。

当社では製造現場に多くのパートタイマーを抱えておりますが、基本的に3か月を試用期間とし、一旦年度末の3月までの契約を締結しております。その後はほぼ1年更新です。
今回2016年7月半ばに雇い入れた方ですが、手先が器用とのことで、細かい作業が必要な現場に配属で雇い入れましたが、全くと言っていいほど作業レベルに達せず、これまで長く見ても2週間で出来るようになる作業+数が全く熟せないようです。さらにもう2.3週間様子をみましたが、やはり現場でこれ以上は厳しいとの判断です。他の業務に転換させたくても、短時間と言うのもあり異動も不可能です。
そこで、ご本人の同意を得た上で試用期間で契約を打ち切りたいと考えています。
契約期間7/15~3/31(7/15~10/14まで試用期間)としている契約の場合、本人の合意を得て居れば、退職届などは必要になるのでしょうか?失業保険の手続き上などはこの契約書は有効なのでしょう?
そもそも、契約解除は難しいでしょうか?
現場で同様に働くパートタイマーもこれ以上は限界だと言い、彼らにしわ寄せもいっているのが現状です。

宜しくお願い致します。

  • 投稿日:2016/09/08 13:23
  • ID:QA-0067400

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/09/08 16:13
  • ID:QA-0067401

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

有期契約の途中解雇は、やむを得ない事情がない限り、無効とされます。試用期間であっても、そこで打ち切るだけの合理的な理由が必要です。

ただし、解雇というのは会社からの一方的な通知ですので、本人の同意が得られれば、解雇ではなく、退職勧奨に対する契約の合意解約となりますので、それは可能です。

本人が納得して契約解除に合意するのであれば、契約解除の合意書を作成しておくことをおすすめします。

退職勧奨に合意しない場合は解雇ということになりますが、文面の能力不足に対して十分な指導が行われたなど詳細により、やむを得ない事情に該当するかどうかですが、トラブルに発展した場合には、解雇無効とされる可能性があります。

  • 投稿日:2016/09/09 09:43
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速ご回答いただきありがとうございます。
合意書を作成したいと思いますが、この合意書が整えばご本人から退職届をあえてご提出頂く事はなくても良いという理解で宜しいでしょうか?
追加の質問で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/09/08 17:03
  • ID:QA-0067403

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面を拝見する限りでは、労働契約上の義務を果たしていないものといえますので、試用期間満了での契約解除もやむを得ないものといえるでしょう。

但し、単に様子見だけでは不十分ですので、会社から積極的に改善指導を行い、記録にも内容をきちんと残しておかれることが必要です。それでもなお改善されない場合は当人と面談の上退職勧奨をされるのがよいでしょう。その際、試用期間のみであっても就業規則に基づく退職届を出してもらうことは当然必要になります。

そして、当人が退職を拒んだ場合は、解雇予定日の30日前に解雇予告をされるか、または解雇予告手当を支払った上で解雇措置を取る方向で検討されるのが妥当といえるでしょう。

  • 投稿日:2016/09/30 13:28
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答頂きましてありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/09/08 23:14
  • ID:QA-0067411

人事・経営コンサルタント

解雇手続き

労基法上はあくまで試用期間は2週間であり、会社が決めた3ヵ月より法律が優先です。また有期契約の打ち切りは基本的にはできません。会社都合で有期契約を打ち切るには、契約分の給与を補償する等必要ですが、本人が退職するのであればそれを止めることはできません。つまり退職届は絶対に必要です。

退職勧奨の結果、自分の能力の無さを自覚したとしても証拠にはなりませんので、必ず退職届を取りましょう。また本人の瑕疵とはいえ、不本意な退職でしょうから絶対に高圧的な態度や批判的姿勢は取らず、じっくり話し合って、自ら退職を選ぶように進める必要があります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約期間と試用期間の関係
いつもお世話になります。 期間の定めのある契約社員の、 試用期間の設定に関しまして質問です。 契約期間3ヶ月(毎の更新)に対し、 試用期間が、3ヶ月とか6ヶ月というのはありえるでしょうか。 3ヶ月だと、最初の契約期間が全て試用期間となってしまいます。 この試用期間中の労働条件は試用期間終了後とは...
試用期間について
現在、アルバイトに対して6ヶ月間の契約を結んでいますが、試用期間を設けて、その試用期間の満了を持って契約を解除する方法があるか教えていただきたいのです。 試用期間を1ヶ月としても、2ヶ月以上の契約であれば、解雇予告が必要になるので実質1ヶ月で契約を打ち切ることはできません。 当方で考えているのは、ま...
試用期間について
いつも参考にさせていただいております。 早速ですが、試用期間について教えてください。 当社では試用期間を設けていますが、試用期間後の本契約を 上長が忘れてしまうことがあり、未契約の状況が発生するこ とがあります。会社にとっては大きなリスクのため、試用期 間を無くすことも考えていますが、試用期間を無く...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

学びを可視化する ビジログ ANAの研修力
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:10/01~10/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

従業員のエンゲージメントを高めるヒントとなるセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...


戦略人事の基盤となる「人事給与システム」<br />
導入を成功させるためのポイントとは?

戦略人事の基盤となる「人事給与システム」
導入を成功させるためのポイントとは?

給与計算業務や社会保険手続きなどの労務管理から、採用・異動・評価といっ...