企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12317件   回答数25521

キャリアアップ助成金について

いつも参考にさせて頂いております。

この度はキャリアアップ助成金の正規雇用など転換コースを申請しようと考えておりまして、
その中でわからない点が2つあり、ご質問をさせて頂きます。

①有期から無期に転換する想定をしているのですが、
対象となる事業主の欄で、【転換前の基本給より5%以上昇給させた事業主であること。】と記載されているのですが、注釈で【有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合に限る】と記載がございます。

この場合は、有期から無期に転換することになりますので、5%の昇給は必要ないのでしょうか?
それでも5%の昇給は必要でしょうか?
詳しいという方に聞くと昇給が必要だと仰るのですが、
そうなるとこの特記事項の意味はなんだろう?思い、
ご質問をさせて頂きました。


②5%を昇給するに場合に関しまして、
基本給の計算をする際に、疑問に思ったことがございます。
頑張ってくれている従業員に毎月2万円ほどの手当てを支給することを考えておりまして、
その2万円を精勤手当としようと考えています。
この場合の精勤手当は、基本給に含まれますでしょうか?

ご回答頂けますと幸いに存じます。
よろしくお願い申し上げます。

  • *****さん
  • 大阪府
  • 販売・小売
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:助成金
  • 投稿日:2016/03/03 11:10
  • ID:QA-0065322

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/03/03 14:00
  • ID:QA-0065331

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

有期雇用社員から、「正社員転換」ではなく、「無期転換社員」にするコースの場合であれば、基本給の5%アップが必要ということです。

正社員転換であれば、5%アップという要件はありません。

無期転換社員とは、正社員ということではなく、有期社員と正社員の間に設定した社員で、有期雇用から無期雇用に切り替えただけの社員のことですが、助成金受給するためには、基本給を5%アップが条件となります。

精勤手当など手当は対象外です。基本給のアップが対象です。

  • 投稿日:2016/03/08 20:16
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/03/03 21:03
  • ID:QA-0065340

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問に各々回答させて頂きますと‥

①:助成金支給の対象となる要件の一つとしまして、「雇用する有期契約労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること」が定められています。
 この中で、「有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合」に限り、5%以上の昇給が必要という事になります。逆に言えば、正規雇用労働者への転換の場合ですと、昇給は不要という事です。

②:基本給に明確な法的定義はございませんが、いわゆる諸手当については除外されるのが通例といえます。精勤手当につきましても、頑張った社員のみに支給されるものですし、性質上基本給には当てはまらないと考えるべきです。

  • 投稿日:2016/03/08 20:17
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

できましたら、
もう一つ、ご質問がございまして、
無期ではなく、正規雇用に転換する場合は、
基本給を上げないかわりに、
最低限ここは待遇改善しなければならないといけない取り決めや基準などはございますでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/03/08 22:33
  • ID:QA-0065424

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「無期ではなく、正規雇用に転換する場合は、基本給を上げないかわりに、最低限ここは待遇改善しなければならないといけない取り決めや基準などはございますでしょうか?」
― そのような条件は特にございません。ちなみに、待遇改善ではございませんが、正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、「過去3年以内に、当該事業主の事業所において正規雇用労働者または多様な正社員として雇用されたことがある者」は除外されます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
助成金の経理処理
お世話になっております。 助成金の受給をしたのですが、助成金の経理処理をどのようにすればよいでしょうか?仕訳を教えて頂ければ嬉しく思います。
昇給に関する定めについて
質問させていただきます。 労働基準法上、就業規則の絶対的必要記載事項として「昇給に関する事項」が定められています。定める事項として「昇給時期」「昇給率」等の例が挙げられていますが、「昇給時期」は必須の規定項目となるのでしょうか。 当社では就業規則上、昇給に関して 「勤務俸の昇給詮議は、原則として...
昇給
従来弊社は定期昇給があり全社員対象でしたが、直近の2年間は主任以上の昇給無し主任より下であれば昇給する事になりました。 同じ社員で昇給する対象・昇給しない対象を設けても良いものでしょうか? これは労基上も問題無い事でしょうか? 宜しくご教示ください。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
注目のダウンロード特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

仕事と介護の両立 企業の“生の声”が聞ける
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:01/01~01/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>従業員サーベイの実態調査

注目コンテンツ


注目のダウンロード特集

今『日本の人事部』が注目するサービス・調査データ・事例など、業務で役立つ資料をご紹介いたします。



女性活躍推進特集

数ある多様な働き方の実現を支援するソリューションの中でも、特に女性の働き方に焦点を当てたサービスやセミナーをご紹介いたします。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


新しいエクスペリエンスの時代へ- タレントデータの活用と働き方の未来 -

新しいエクスペリエンスの時代へ- タレントデータの活用と働き方の未来 -

タレントデータの一元管理や活用はもとより、いま、企業人事にも、社員一人...


人を採り、定着させる人材戦略を「昼食」が支える!<br />
単なる福利厚生ではない「食事補助システム」の活かし方とは?

人を採り、定着させる人材戦略を「昼食」が支える!
単なる福利厚生ではない「食事補助システム」の活かし方とは?

近年、社員を取り巻く生活環境や価値観・就労観の変化などにより、企業にお...