無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

勤務時間中に与える休憩時間に含みを持たせて良いでしょうか

いつもお世話になります。

休憩時間について質問です。

パートの方を雇おうと思っております。

仕事の都合上、拘束時間が長くなるので、９：００～２０：００の間で、
８時間を超えない範囲で、勤務していただこうと考えています。
（勤務シフトは、前週までに通知する予定です。）

勤務中に与える休憩時間についてですが、例えば、業務の都合上、
９：００～１８：００の間で終わることもあれば、９：００～２０：００まで
勤務して頂く場合もありえます。

そこで、休憩時間を、１時間～３時間として、勤務が長くなる日については、
休憩時間を増やすことで、８時間を超えて働かせることのないようにすることは
出来るのでしょうか。

ご回答よろしくお願いいたします。

投稿日：2014/03/04 20:50　ID：QA-0057985

アルバイト・パート採用

エージさん: 長野県／商社(専門)（企業規模 6～10人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

休憩時間について

休憩時間については、明確にしなければなりません。
６時間労働を超える場合は４５分、８時間を超える場合には１時間以上の休憩が必要です。

よって、例えば９：００～１７：４５分の場合には（休憩１２：００～１２：４５）、
それ以上時間外労働する場合には８時間を超えてしまいますので、
１７：４５～１８：００まで１５分間の休憩を与えるルールとすれば、
トータル１時間の休憩となりますので労働させることができます。

ですから、原則４５分、残業がある日は１時間の休憩とするか、
休憩時間一律１時間とする方法があります。

投稿日：2014/03/04 21:48　ID：QA-0057986

相談者より

ご回答ありがとうございます。
休憩時間を恣意的に利用することのないよう、もう一度労働条件を考え直してみます。

投稿日：2014/03/05 13:18　ID：QA-0058003大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

３時間休憩は、「１１時間拘束のための抜け道」？

拘束時間というのは法律用語ではありませんが、事実上は、労働時間と休憩時間を足したものと理解されます。ご相談は、法定労働時間（８時間/日）を超えず、１１時間（９時～２０時）拘束するためには、３時間の休憩時間を与えれば可能かいうことだと解釈しますが、基準法で、労働時間が８時間超の場合、「《１時間以上》の休憩」としていると雖も、３時間というのは、通常の限度を超えた長時間休憩です。これでは、１１時間拘束のための抜け道と見らても仕方がないでしょう。特に、過重な業務でなければ、「８時間の法定労働、１時間の休憩、２時間の時間外労働」というパターンで処理するのが通常だと考えられます。

投稿日：2014/03/04 22:15　ID：QA-0057987

相談者より

ご回答ありがとうございます。
働く方に過剰な負担をかけない労働条件を、考え直してみます。

投稿日：2014/03/05 13:16　ID：QA-0058002大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、休憩時間に関しましても労働条件の一部になりますので、場当たり的に時間を変えて付与する等といった方策を採る事は原則として出来ません。

就業規則の定めによって柔軟性を持たせる事は可能ですが、文面内容を拝見する限りでは、時間外労働割増賃金の発生を免れるために都度状況に応じて途中休憩を与えるといった措置のように思われます。

こうした措置は一種の脱法措置ともいえますし、加えまして拘束時間がこのように長くなる事は労働契約法第3条の「労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。」に反した措置であるともいえるでしょう。

従いまして、このような措置は当然回避されるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2014/03/04 23:09　ID：QA-0057991

相談者より

ご回答ありがとうございます。
法律をもう一度良く見直して、法に則った条件をもう一度考え直してみます。

投稿日：2014/03/05 13:14　ID：QA-0058001大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

法の主旨

給与節減を目的とする労働者への不利益な勤務は認められません。休めるのか休めないのか、その場に至らなければ判断付かないという過酷な条件は著しく問題となるでしょう。最短の時間を勤務時間とし、業務が多い場合は残業とすれば、コンプライアンスに差障りなくシフトが出来る可能性があります。ただし、残業は事前に分かっていない以上、労働者は拒絶も出来ますので、上記のような不安定な（命令があれば必ず残業しなければならない）設定は無理です。昨今は「ブラック企業」と称し、労働者に著しい不利益を与える企業を批判する風潮があります。御社の評判のためにも労働者に負荷を与えるのは損だと考えます。

投稿日：2014/03/04 23:30　ID：QA-0057993

相談者より

ご回答ありがとうございます。
働く方の負担とならない方法を、もう一度考え直してみます。

投稿日：2014/03/05 13:12　ID：QA-0058000大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み