企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12653件   回答数26321

産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について

いつも的確な回答を頂き有難うございます。
産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。

これまで私の認識では、
・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす
・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりました。(労働基準法第39条により)

しかしながら、先日担当者との話のなかで、育休は出勤したものとみなすが産前産後の期間は出勤率から控除していることを聞かされました。

社内規程で関連する箇所を確認したところ、
・産前産後の期間は無給とする
・育児休業期間は出勤したものとみなす、と記載があります。

確かに「産前産後の期間は出勤したものとみなす」と書いてはありませんが、「産休中は無給=出勤とみなさない」という考え方をしても問題ないのでしょうか。

会社の解釈が誤っていたとなると、前年度にさかのぼって再計算することも考えられ影響が多いため、うかつには進言できないかと懸念しております。
まずは正しい考え方をご教示いただければと思います。

  • 人事総務担当さん
  • 東京都
  • 商社(専門)
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2014/01/07 19:49
  • ID:QA-0057395

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2014/01/07 22:57
  • ID:QA-0057398

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、労働基準法第39条によりまして、ご認識の通り法定の産前産後休業につきましては年休の出勤率の計算上では勤務したものとみなします。

御社規程には定めがないということですが、当然ながら会社の規程よりも労働基準法の定めの方が優先しますので、定めがないからという理由で出勤率から控除する等といった措置は認められません。勿論、無給であることも一切関係ございません。

従いまして、明確な法令違反であることからも直ちに前年度も含めて出勤率の計算のやり直しをされる事、及び正しい出勤率で8割以上となった者へ年休付与される事が必要不可欠です。

この回答は参考になった
参考になった:3名
専門家より
  • 投稿日:2014/01/08 08:14
  • ID:QA-0057402

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

有休出勤率について

産前産後休暇、育児休暇ともに出勤した日とみなします。

その他、
介護休暇、業務上の疾病により休んだ日、有休取得した日も
出勤した日とみまします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2014/01/14 02:10
  • ID:QA-0057453

社会保険労務士法人SRグループ 代表

長期休業を全労働日に含めるか否かは、その取得要因が労働者の故意過失によるか否かで判断します。

 年次有給休暇の「全労働日」には、労基法第39条第8項により、本来であれば出勤扱いとならない期間を、出勤とみなして扱います。
 具体的には、以下の通りです。
 ①業務上の傷病により療養のため休業した期間
 ②産前産後の休業期間
 ③育児介護休業法に規定する育児ないし介護休業を取得した期間

 この度の御社の規程では『「産休中は無給=出勤とみなさない」という考え方』により、上記②の
期間を「全労働日」より除外しておりますが、こうした長期休業を全労働日に含めるか否かは、「無休」によるという観点ではなく、その休業取得の要因が、労働者の故意過失によるか否かで判断いたします。
 従って、労基法第39条第8項で定められた①~③のいずれの休業も、その取得原因は労働者の故意過失によるものである故、年次有給休暇の算定となる「全労働日」に含むこととなります。
 ついては、産前産後の休業を取得者については、過去分を遡及して、出勤率を算定し直す対応となります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
産前産後期間中の有給一斉取得について
当社では8/15、16を有給一斉取得日に設定しております。今回、産前産後期間の中に有給一斉取得日が入る者がおります。この場合 有給の2日分について支給するのでしょうか。 それとも産前産後は休暇が定められているため有給一斉取得扱いにしないほうがいいのでしょうか。
出勤日の数え方について
お世話になります。 当方では、出勤日を1日、0.5日というように、 最小出勤単位を「半日(0.5)」として数え方をして処理しています。 やむを得ず休日に2時間だけなど、半日に満たない出勤がある場合 出勤日数はどのようにカウントすればよいのでしょうか。 よろしくお願いします。
休日と休暇
休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 育児・介護支援制度の最新実態
    民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
  • 有給?無給?賞与は?「育児」「介護」休業中の最新事情
    仕事と家庭生活の両立を支援するために法律で義務化された「育児休業」(1992年4月)と「介護休業」(1999年4月)。いずれも、制度を利用する社員は会社を長く休むことになりますが、気になるのは休んでいる間の待遇です。給料はもらえるのかどうか。ボーナスはどうか……ここでは、 労務行政研究所が行った調査...
  • 「従業員の多能工化」との合わせ技で生産性もアップ! 多様な従業員の事情に配慮した「特別な休暇制度」の導入&活用方法
    昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。また、行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。厚生労働省ホームページに掲載されている、2013年...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
人事ソリューション導入を検討されている企業様向け「注目のセミナー特集」

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:04/01~04/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


注目のセミナー特集

今期、新たな人事ソリューション導入を検討されている企業様向けに、『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。



19卒採用支援ソリューション特集

本特集では、今からでもご活用いただける、19卒新卒採用に役立つソリューションをご紹介します。
貴社の19卒採用にぜひご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


【グローバルタレントマネジメントフォーラム2018】成長する企業の人財活用力 ―可能性を引き出すタレント基盤―

【グローバルタレントマネジメントフォーラム2018】成長する企業の人財活用力 ―可能性を引き出すタレント基盤―

今や企業の成長を左右する源泉は人財活用力であり、人財を一つの企業資産と...


企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

さまざまな事業領域でAI(人工知能)が活用されています。そのため、ます...


「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

リクルートグループは2015年より、働く子育てを支援する「iction...