前払い退職金の税金分上乗せ支給について
退職金の過去分清算、将来分を前払いで支給するときの、課税(所
得税、住民税)に対する対応策例をご存じでしたら、その具体的な
内容をご教示ください。たとえば
①所得税分または住民税分のいずれかを上乗せ支給
②清算分のみ税部分を上乗せ支給
③税金部分の一部を上乗せ支給
④税金負担は一切行わない
等です
弊社の退職金制度については
1985年 適格退職年金導入
2003年 確定拠出年金導入(全体の4割相当部分)
2011年 残り6割の適年を確定給付企業年金(以下DB)に移行予定
となっており、このうち、DB移行時には、前払いを選択できる制
度を導入しようと考えています。つまり、2011年移行時には社員に、
①過去の適年部分も将来分も全てDBに移行するか
②過去の適年部分を清算し、将来分も前払いで給付を受けるか
の選択をしてもらうことになります。
仮に前払いを選択したときは、過去清算分(一括支給)も、将来分
(月例給与で支給予定)も一時所得として課税対象となることは承
知していますが、その税金分に対してどのような対応策例があるの
か、参考にしたいと思います。
なお、会社の考え方(姿勢)は、
①将来の経営に関する不確定要素(リスクとなるもの)をなるべ
く排除する。その中に退職給付債務がある。
②上記①の対応策ならびに、社員希望への対応として、DB・前
払いの選択制を導入する(社員希望とは「退職金資産を自分で
運用したいと考えている社員が3割いるという社内アンケート
結果」)。
③前払いにインセンティブをつけないと、選択する者はいないと
思うので、税金分を上乗せして支給する。
④税金分上乗せによる人件費増は一時的であり、PBO削減の方
にメリットを見出している。
また、DBではポイント制を導入し、付与ポイントは前払い選択者
が2%の運用をできると想定して設計しています。現行制度と比較
して、給付利率を5.5%→2%に引き下げます。
DCの前払いには、会社は税負担はしておりません。
以上、よろしくお願い致します。
投稿日:2010/04/29 23:28 ID:QA-0020275
- *****さん
- 大阪府/化粧品(企業規模 501~1000人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
前払い退職金
退職金制度をいくつか設計しました。その経験からの説明ですが、貴社では前払い退職金が全社的に適用されるみたいですね。
前払い退職金を支給すると、毎年の所得税が増えるので、その分は上乗せして支給するべきでしょう。
その意味で制度としては①を採用するのがよいと思います。
2011年以降の件ですが、労組との相談などでアンケートを取るなどして1つの方法に絞ってはいかがでしょうか?
投稿日:2010/04/30 11:36 ID:QA-0020288
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
退職日前の退職金一部(または全部)支払について 3月末付で退職予定の従業員に対し... [2009/02/13]
-
希望退職募集の場合の退職金 経営がかなり逼迫している状況で、... [2010/11/30]
-
定年退職時の退職金 定年退職時の退職金支給について... [2008/02/14]
-
退職日 当社は退職の申し出があった者に対... [2010/05/15]
-
64歳と65歳の失業給付金について 退職日を迷っておられる社員がいる... [2017/02/16]
-
退職者の有給について パートで退職された方がいますが、... [2024/08/23]
-
定年再雇用の退職金 初めて質問します。当社では定年再... [2015/05/07]
-
退職率 よく退職率 何%と表示があります... [2006/11/24]
-
退職金の精算 現在ある退職金制度を今後、なくし... [2009/04/13]
-
退職金の支払い日について 退職金は、必ず退職日より1ヶ月以... [2006/07/31]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
退職理由説明書
退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。
退職証明書
従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。
退職承諾書
退職届を受理し、承諾の旨と今後の指示を記載した書類です。
退職手続きリスト
従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。