無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

残業代の支給額について

いつも大変参考にさせていただいています。
残業代の支給額についての質問です。

残業代はどのように計算しても通常は同じ額だと思いますが(もちろん給与額や残業時間等のすべての条件が同じという前提です)ネットとかで、支払額を減らす方法とかをセミナーでやっているのをみかけます。

また、以前のニュースで、人件費をほぼ変えずに残業代の削減をおこなったなどというのも聞いた記憶があります。(これは、給与の内訳の見込み残業代等の項目を多くしたことによると推測していますが)

こういった残業代削減には、どういった方法があるのでしょうか。

もちろん法律違反をしてまで、削減したいとは思っておりませんが、もし有効な方法があるのであるば、ぜひともお教えいただきたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日:2010/03/04 17:16 ID:QA-0019611

*****さん
東京都/美容・理容(企業規模 301~500人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

ご相談の件について‥

いつもご利用頂き感謝しております。

ご相談の件ですが、ご指摘の通り残業代の計算自体は正確に計算する限り変わりないものといえます。

しかしながら、労働時間制度等を工夫すること、例えば法律上認められている変形労働時間制裁量労働制を導入する事で、時間外労働に該当する時間自体を減らす等により残業代を節約することは可能といえます。

文面のセミナーやニュース等については具体的な内容が分かりかねますし、またセミナーを企画されている点からしましても簡単に説明できるものではないものと考えられます。憶測で他者のノウハウや考え方についてお答えする事は掲示板の主旨からも出来かねます点了承下さい。

関心があるようでしたら、そうした情報を入手した際に専門家や事務所名等を控えておき、直接セミナーに参加されるか或いは当該専門家等に連絡して聞かれることをお勧めいたします。

投稿日:2010/03/04 22:49 ID:QA-0019615

相談者より

 

投稿日:2010/03/04 22:49 ID:QA-0037664大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

2種類

小職が調べた限りでは、大きく分けて2種類の削減の方向性があります。
一つは最も正統派である、そもそも残業そのものを減らすもの。主に人事・組織系コンサルティングファームで、比較的規模の大きいファームが行うことが多いように思います。
当然各社様の事情等があり、そうそううまく進むのだろうかという疑問はありますが、削減の方向性としては極めて正当なものだと言えるでしょう。

もう一つは社労士さんや労務系コンサルタントの方が多いと思いますが、変形労働時間制等を取り入れる手法のものです。

いずれも検索で見つかると思いますのでお調べいただくと良いかと存じます。

投稿日:2010/03/05 00:32 ID:QA-0019618

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

ミラクル的な解決法はない

■ 労働法上の定義は別にして、会社経営から見ると、《 残業 》 とは、会社を機能させるために、労働力が不足しているのか、又は、無駄な使われ方がされているのか、のいずれかとも言えます。解決の順序としては、先ず、後者の実態把握が必要不可欠です。敵を知らずして敵は討つことはできません。
■ この古くして新しい課題には、ミラクル的な解決法はなく、問題の根元まで掘り下げて対処策を講じなければ、解決することは困難です。専門家による各種のセミナーなども、この原点まで掘り下げた手法だけは共通していると思います。各企業の状況は、様々なので、御社に合ったセミナーなり、ご相談先は、御社ご自身で探索されることが重要です。

投稿日:2010/03/05 10:05 ID:QA-0019622

相談者より

 

投稿日:2010/03/05 10:05 ID:QA-0037668大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料