寒冷地特別手当の廃止

寒冷地特別手当の廃止

■現時点では諸問題を内蔵しつつも、確実な成果主義の流れの中で、賃金の仕事対応性は急速に高まっています。「何に対して賃金は支払われるのか？」という価値尺度が、嘗ての生活給から仕事給にシフトした結果、寒冷地特別手当の支給根拠が希薄になったのです。この延長線上では、家族手当、住宅手当などの非仕事給の廃止、削減もどんどん行われています。御社の場合、地元採用者への不支給（二元化問題）、更に、実質2割近い地域間物価格差に対する全国同一基本給表（貨幣価値の地域性の無視）といった構造的問題もあるようですね。
■さて、今回の手当廃止の対象者から理解は得られても、「納得」を得るのは困難と思います。彼らも「頭で分かっていても、財布がOKしない」というころでしょう。シーズン10万円といえば、年間、月あたり8千円強です。廃止に伴うインパクト緩和措置として、初年度2/3支給、次年度 1/3支給、次々年度全廃を出発点とし、最終落し処として、初年度3/3支給、次年度 2/3支給、次々年度 1/3支給、4年目で全廃というシナリオで臨まれては如何ですか。
■この提案のどこかで解決すればそれでよし。解決できなければ、「会社最終案をもって強行廃止」も止むを得ないでしょう。この際も、交渉の記録をキッチリ作成、保全しておいて下さい。ここまで譲歩すれば、手当廃止の対象者はともかく、労組執行部の合意は取得できるのではないでしょうか。いずれの場合でも、労働協約化は必須条件です。そうすれば、労組法 16 条により規範的効力が生じ, 対象者も拘束されることになります。

投稿日：2005/08/18 21:10　ID：QA-0001675

相談者より

投稿日：2005/08/18 21:10　ID：QA-0030656参考になった