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会社独自の福利厚生の補助規定について

会社でインフルエンザ予防接種の補助をしています。

従業員立替後、給与外支給で支給しています。

しかし、明確な「補助規定」のようものものなく
毎年実施しています。
補助対象の範囲や金額、補助期間や申請方法など
規定がないのは不安なのですが、
なくても問題はないのでしょうか。

投稿日：2025/11/14 14:25　ID：QA-0160673

労務・法務・安全衛生

ラオウさん: 東京都／フードサービス（企業規模 301～500人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

米倉　徹雄: KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人　代表社員

詳細

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

本件は税務観点と労務観点の２軸の観点がございます。

まず税務観点として、福利厚生費等として非課税処理を行っているのであれば、
規定が無ければ非課税処理に出来る理由（根拠）がありませんので、税務リスク
を負うことになるでしょう。詳細は、税務の専門家である、税理士へお尋ねを
いただくことをお勧めいたします。

労務観点では、規定がないことによりルールが不明確で、運用が煩雑になる
可能性が高くございます。また、毎年、支給される継続的な手当であれば、
給与規程等への規定が本来は必要です。規定をしておくことが良いでしょう。

投稿日：2025/11/14 14:45　ID：QA-0160677

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。

そのようにしてみます！
ありがとうございます。

投稿日：2025/11/14 14:58　ID：QA-0160681大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

井上　久: 井上久社会保険労務士・行政書士事務所　代表

詳細

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
１．結論
法令上、「必ず規定を作らなければならない」という義務はありません。
ただし、
規定なしで運用を継続することは
労務管理上・税務上・内部統制上のリスクが高いため、簡易な「福利厚生規程」または「実施要領」だけでも整備することを強く推奨します。
（１）法律上の義務の有無
インフルエンザ予防接種の補助は、
就業規則の絶対的記載事項ではない
法律上の義務制度でもない
福利厚生として任意で実施できる
したがって、
規定がない＝即違法、ということはありません。
（２）しかし、規定がない場合に起こりうる問題
実務上は、規定なしで運用することのリスクが大きいです。
１．不公平・恣意的運用とみなされるリスク
規定がないと…
誰が対象か？
派遣社員やパートは対象か？
家族は対象か？
上限金額は？
レシートがない場合は？
期間はいつからいつまで？
これらを「口頭」で対応すると
公平性が保てない → 労務トラブルの原因になります。
２．税務上の「給与課税（課税扱い）」リスク
インフルエンザ予防接種の補助は
業務上必要な場合：非課税
福利厚生（任意）：非課税（一定条件あり）
個人的理由：課税となる可能性
税務署が重視するのは以下の点：
・「対象者が適切に定められているか」
→ 規定なしだと“恣意的支給”とみなされ課税リスク
・「支給条件が明確か」
→ 実費精算で記録が残っているか
→ 社内で統一されているか
規定がないと、給与扱いにされる可能性があります。

２．会計監査・内部統制上のリスク
上場企業や大企業だけでなく、中小企業でも
誰の判断で支給したの？
基準は？
例外は？
と説明を求められることがあります。
規定がないと「社長の裁量」「担当者の判断」で処理されてしまい、
内部統制として脆弱です。

３．結論：規定は作ったほうがよい理由
法律では必須ではないが、次の点で「規定」または「実施要領」を整備すべきです。
（１）従業員への公平性
（２）税務リスクの回避（課税扱い防止）
（３）運用の明確化（申請ミス防止）
（４）新担当者でも運用継続しやすい
（５）従業員からの問合せ対応がラクになる

４．作成すべき規定の中身はこれだけでOK
最低限、以下の項目を規定化すれば実務は回ります。
（１）福利厚生規程：インフルエンザ予防接種補助（例）
目的
　従業員の健康管理促進のため補助を行う。
対象者
　正社員・契約社員・パート（週○時間以上）
　※派遣社員は除くなど
補助内容
　実費相当、または上限○円
　（1人につき年1回）
対象期間
　例：毎年10月1日～翌3月31日
申請方法
　領収書提出
　申請書提出
　給与外支給（雑給）
家族の扱い（※任意）
　補助する／しない
　上限・申請方法
例外規定
　不正申請は対象外
　領収書の期限切れは不可など

５．質問者様のケースへの直接回答
補助対象の範囲や金額、補助期間や申請方法など規定がないのは不安
なくても問題ないでしょうか？
→ 法律上は問題なし。
→ しかし、実務上は規定がないことで次のリスクがあります：
不公平運用
税務署に課税扱いにされるリスク
労務トラブル
内部統制上の問題
企業説明責任が果たせない
したがって
簡易な規定（1ページ程度でOK）を作成されることを強く推奨します。
以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/11/14 15:02　ID：QA-0160682

相談者より

ありがとうございます。

詳細な内容まで教えていただきとても助かりました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2025/11/14 15:35　ID：QA-0160688大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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