求人情報を無断転用する職業紹介会社への対応

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

本件、かなり内容が深い案件となりますので、
軽はずみなコメントは控えさせていただきますが、

人材紹介を業として行う事業者は、事前に国から人材紹介に関する事業許可を
受ける必要があります。国からの許可がなければ事業を営むことはできません。

監督行政は、各都道府県に設置される 「労働局 需給調整事業部」となります。

人材紹介に関する不適切な運営を行っていれば、行政指導や免許のはく奪などの
対応も行っています。

まずは、労働局へご相談いただくことをお勧めいたします。

投稿日：2025/06/18 14:54　ID：QA-0154110

相談者より

回答ありがとうございます。ご意見を元に対応を進めて参ります。

投稿日：2025/06/19 11:09　ID：QA-0154190大変参考になった

対応

残念ながら某超大手求人情報会社がそれをビジネスとしてバンバンテレビCMを打つような現状なので、法律的に取り締まりはできないのかも知れません。法的対処については直接弁護士など法律の専門家にご確認いただくと良いと思います。

現実的にできる対処は、貴社採用ベージを勝手にコピーできないような作りにする、人材紹介企業からの採用は一切しないと大きく明言するなど、対処療法的なものになるのではないかと思います。

投稿日：2025/06/18 15:55　ID：QA-0154117

相談者より

回答ありがとうございます。ご意見を元に対応を進めて参ります。

投稿日：2025/06/19 11:10　ID：QA-0154191大変参考になった

ご回答申し上げます。

ご相談いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。

1. 現状の問題点の整理
問題点→内容
無断転載→自社サイトやハローワーク等からの求人情報を無断で転載している
求人の虚偽掲載→「弊社施設名＋看護職」で勝手に求人が公開されている
成約前提の接触→求人情報をもとに勝手に求職者を弊社に紹介・営業してくる
応募者の流出→本来の自社応募者を奪われ、仲介料が発生する可能性がある
社員の心理的負担→担当者が「営業や削除依頼対応」に疲弊・萎縮している

2. 抜本的対応策の全体像
以下のような多層的な対応策を講じることが重要です：
【A】契約・利用規約・法的文書の整備
【B】求人情報の管理強化
【C】違反業者への警告・通報
【D】外部団体やプラットフォームへの連携・告発
【E】自社社員の対応負担軽減
【A. 契約・利用規約・法的備えの整備】
1. 求人情報の著作権・利用制限の明記
自社サイトの求人情報欄に「無断転載禁止」「求人情報は当社採用にのみ利用可能」等の文言を記載
著作権法上、求人情報の一部には著作物性が認められることがあるため、表示しておくことで抑止力になります

2. 業者向け「取引ポリシー」や「警告文」の整備
求人転載を行っている未契約紹介会社に対しては、以下のような通知文を標準化して送付します：
「貴社に対し、当社との取引実績・契約は一切存在しておらず、当社の求人情報の転載および人材紹介営業は、重大な信用毀損および不正競争行為に該当するおそれがあります。速やかに削除・掲載停止いただきたく、要請いたします。今後、同様の行為が確認された場合、法的措置や厚生労働省への通報等を検討いたします。」

【B. 求人情報の管理強化】
1. オリジナル求人の構成を工夫する
無断転載を防ぎやすくするため、**HTMLタグ内にメタ情報（転載禁止タグなど）**を仕込む
画像として求人情報を一部表示させるのも対策となります（クローラーに読み取られない）
2. GoogleなどにDMCA申請（著作権侵害による削除依頼）を出す
無断転載されたページをGoogleに削除申請できます：
　→ Googleの著作権侵害申請フォーム（DMCA）

【C. 違反紹介会社への対応】
1. 紹介会社への警告・削除要求（上記文例参照）
通常、2～3回警告すれば削除に応じる会社が多数
2. 厚生労働省への通報
紹介会社が職業安定法違反（虚偽の求人、同意なく掲載等）に該当する可能性があるため、「労働局・需給調整事業課」へ通報が可能です。
　→ 通報先（例）：労働局需給調整事業部（紹介業の許認可担当）
無許可の職業紹介、契約外の取引、同意なき求人掲載等は行政指導の対象になります。

【D. プラットフォームへの一括要請】
おまとめサイトや求人検索エンジン（Indeed、スタンバイ、求人ボックス等）にも直接通報可能です。
通常、元情報（公式求人）を掲載している企業が「転載元ではない」と主張すれば削除に応じることが多くあります。

【E. 社内的対応：負担軽減】
1. 対応窓口の一本化
総務・法務・人事のどこかに対応を集中（社員個別の対応をなくす）
2. 社員向けマニュアルの整備
「このような連絡が来た場合は○○に転送」「一切対応しないでください」といった指示を徹底

【最終的には訴訟も視野】
悪質な転載行為に対しては、不正競争防止法違反や著作権侵害として警告・訴訟提起も理論上可能です。
顧問弁護士がいらっしゃる場合は、警告書の発信者を弁護士にすることで、抑止効果が高まります。

３．まとめ：実務アクションチェックリスト
アクション→実施可否
求人情報の「転載禁止」表記を追加→今すぐ可能
未契約紹介会社への削除・警告文の標準化→推奨
DMCA申請（Google等）→効果大
労働局への通報→実効性あり
顧問弁護士との相談・警告文発信→法的強化策
社内マニュアル・窓口の整備→社員保護に重要

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/06/18 17:37　ID：QA-0154133

相談者より

回答ありがとうございます。まだ実施していない対策を複数ご教授いただきましたので、早速対応して参ります。

投稿日：2025/06/19 11:11　ID：QA-0154192大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、人事労務というよりは不正競争防止法等の違法行為に関わる問題といえます。

勿論、悪質な場合ですと刑事罰を科される場合も有りますが、自社のみでの対応が困難の場合も多いですし、会社法務に精通した弁護士等の専門家にご相談される事をお勧めいたします。

投稿日：2025/06/18 22:51　ID：QA-0154145

相談者より

回答ありがとうございます。ご意見を元に対応を進めて参ります。

投稿日：2025/06/19 11:11　ID：QA-0154193大変参考になった

切り口

　以下、当方の感想です。

　競争環境が歪められていないのだろうかと思いました。

投稿日：2025/06/18 23:32　ID：QA-0154152

相談者より

回答ありがとうございます。ご意見を元に対応を進めて参ります。

投稿日：2025/06/19 11:12　ID：QA-0154194大変参考になった

抜本的な解決方法というのはありません。

おっしゃるとおり、御社としましては紹介を断ればいいだけの話であって、その紹介会社が人材を他社へ紹介しようが、そこは割り切ってしまえば気も楽です。


たとえ、本来御社に直接応募があったかもしれない人材であっても、人は実際に雇って働かせてみなければその人となりはわかりません。

横取りされたと考えるのではなく、初めから何もなかったと考えればそれで十分です。

「当社の求人募集に応募していただく場合は、必ずハローワークの紹介状をご持参ください。人材紹介会社等を通じての採用は一切行っておりません。」と断言するのがよろしいでしょう。

投稿日：2025/06/19 09:33　ID：QA-0154167

相談者より

回答ありがとうございます。ご意見を元に対応を進めて参ります。

投稿日：2025/06/19 11:12　ID：QA-0154195大変参考になった