無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

有期雇用契約社員60歳到達時以降の賃金について

弊社には60歳を迎える有期雇用契約社員がおられるのですが、60歳を迎えた時に、賃金を下げることはできますでしょうか。
同じような仕事をしている正社員が60歳を迎え定年になり、定年後再雇用という形で契約社員になるのですが、会社の規定により決められた給与に下がります。派遣社員も同様にしたいのですが、そもそも有期なので定年という概念がなく(いつでも契約は切れますが必要人財なので切ることはありません。)、だから同一業務なら同一賃金にしないとだめだと聞いたことがあります。
下げるなら、業務を簡単なものに変える、週5勤務を週3、4に代えるなど現状
と違う働き方が必要だと聞きました。
有期社員は契約を打ち切られるリスクがあるから、正社員とは違うのはわかりますが、元社員の手前考えてしまします。
一方で継続5年を迎える時期で、無期雇用となるとさらにややこしく感じています。
どのように考えたらよろしいでしょうか。
よろしくお願いします。

投稿日:2024/11/21 15:01 ID:QA-0145827

SAIYOUさん
滋賀県/化学(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

必要人財である有期社員に対して、 60歳だからという理由だけで、賃金を下げるのは、合理性があるとはいえないでしょう。 …

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2024/11/21 16:27 ID:QA-0145837

相談者より

ご回答ありがとうございました。
再度よく検討して対処したいと思います。

投稿日:2024/11/22 10:54 ID:QA-0145902大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

定年後再雇用で給与減になること自体は一般的なので可能ですが、業務の見直しが不可欠です。定年前と同一業務、役職名に限らず実質的に同一責任でありながら、給与だけ下げることはできません。…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2024/11/21 19:06 ID:QA-0145855

相談者より

ご回答ありがとうございました。
大事なところ記載間違いです。
派遣会社ではなく、契約社員です。
よろしくお願いします。

投稿日:2024/11/22 10:55 ID:QA-0145903大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、就業規則に減給措置に関する定めが無ければ困難といえるでしょう。 どう…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2024/11/21 19:11 ID:QA-0145856

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

60歳になるからという理由だけで、賃金を下げることはできません。 ですが、同様の仕事をしている正社員が60歳で定年後、再雇用で契約社員になり、給与も規定どおり下がるということであ…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2024/11/22 08:47 ID:QA-0145887

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
相談に回答する方はこちら

会員登録すると質問に回答できます。
現場視点のアドバイスや事例などの共有をお待ちしています!

関連する書式・テンプレート
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード