契約金額を変更する覚書の印紙税について

業務委託契約書に対する印紙税

■《業務委託契約書》と称されていても、その内容は多種多様です。従って、印紙税法は《業務委託契約書》を課税物件表（1号～20号）の第何号に該当するかを定義していません。
■ご相談の契約が、実質的に請負契約書なら、2号文書、継続的取引の基本となる契約書なら、7号文書としての収入印紙が必要です。仮に、後者なら、自動更新は、継続的取引に該当し、更新の都度、印紙貼付の必要はないということになると思います。
■なお、労働者派遣に関する契約書は「請負契約書」には該当しません。請負と派遣は、労働省の指針等により区別されており、印紙税法上も、労働者派遣に関する契約書は、《委任に関する契約書》として、不課税と定められています。

投稿日：2008/10/27 21:42　ID：QA-0014095

業務委託契約書に対する印紙税 P2

■個別契約書としての2号文書は、基本契約書ではなく、「請負に関する契約書」で、実際に記載された金額区分に応じて課税されるものです。基本契約に基づいて同一条件で延長されても、その都度、個別契約書に記載された契約金額区分により2号に記載された税率印紙貼付が必要になります。
■公式関連サイトは下記の通りです。
《 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO023.html

投稿日：2008/10/28 11:16　ID：QA-0014102

相談者より

ありがとうございました。今までの認識が間違っておりました。

投稿日：2008/10/28 11:35　ID：QA-0035582大変参考になった