人事制度改定と賃金の激変緩和について

人事制度・賃金制度の改定を予定しております。
改定の内容は、等級制度、報酬制度、評価制度になり、特に現在年功序列的な報酬体系を役割とジョブサイズにあった報酬と等級に変更していこうというものです。
制度改定後は役割等により月額給与がアップする者、ダウンする者がおります。ダウンする者については「激変緩和措置」を設け、数年にわたってダウンしていくということを予定しております。

・激変緩和措置　月額　固定給与の10％までとする
（例）月額固定給　50万円　→制度改定後の役割に対する固定給　37万円
・1年目　50万円の10％＝5万円までの減給　50－5＝45万円支給
・2年目　45万円の10％＝4.5万円までの減給　45－4.5＝405,000円支給
・3年目　405,000円の10％＝40,500円までの減給　
　　405,000−40,500＝364,500円（37万円を下回る）ので37万円支給

こういった制度改定と激変緩和措置を導入するのは初めてとなります。
・この場合、給与規程に激変緩和措置の条項の記載をすべきでしょうか。
　給与規程の改定時は都度 労基署への届出をしております。
・給与規程への記載は不要という場合、弊社では労基署へ届出をしている規程の他に、細かな運用ルールなどを記載した”人事制度詳細規程”を作成し社員が随時閲覧可能なイントラネット上に掲載しております。給与規程の方ではなく、「制度詳細規程」の方に記載しておくという運用でもいいものでしょうか。

ご教授いただければ幸いです。
どうぞよろしくお願い致します。

投稿日：2024/03/06 09:18　ID：QA-0136120