社員の解雇について

対応

>過去何度か改善に対する面談を行った結果
すべての記録と本人の改善誓約は残っていますでしょうか。
そうした証拠があれば都度懲戒を課し、懲戒が累積すれば解雇となります。

すべて証拠ベースで進めることが必要です。証拠がない場合は、あらためてこの先の問題行動で証拠を累積することになります。

投稿日：2023/10/06 13:44　ID：QA-0131691

ご質問の件

まず過去の指導面接記録をとっておくことです。
次に具体的日に就業規則の解雇規定及び服務規定などの
何条に違反しているのか明確にしておくことです。
また､いきなり解雇にするのではなく、
解雇以外の懲戒処分を検討してください。
解雇にする場合には次は解雇もあるよと警告しておくことです。

投稿日：2023/10/06 15:14　ID：QA-0131700

服務規律違反を繰り返す社員であっても、後日のトラブルを少しでも減らすためには、「できるだけ解雇はしない」という方針で対応することが大事であって、初めから解雇ありきで望むべきではありません。

基本的には「退職届」を出してもらうのが理想ですが、それも不可能、解雇するしか方法がないとなれば、まずは一定期間の指導・教育が必要になります。

過去何度か改善に対する面談を行ったようですが、改善が見込めず今日に至っているわけですから、改めて、指導・教育を徹底し、その内容もすべて記録に残します。

その上で、一定期間が経過しても指導の効果が見込めず、改善ができなかった場合は、これ以上の雇用の継続は困難である、と会社の評価を率直に伝えたうえで、まずは退職、転職を勧めます。

どうしても応じない場合は、最悪、解雇することになりますが、会社としては一生懸命努力したがどうしても改善できなかった、ということを説明できるようにしておくことが重要になります。

投稿日：2023/10/07 11:22　ID：QA-0131718

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、改善につきましては面談のみならず具体的な指導教育を行った上で都度記録に残しておかれる事も必要です。

その上で一考に改善されない場合には、解雇以外の懲戒処分を行い、それでも状況が変わらなければ最終的な処分としまして解雇される事も可能といえます。

その際ですが、就業規則に定められている解雇事由に基づいて行われる必要がございます。

投稿日：2023/10/08 11:58　ID：QA-0131726