欠勤控除

ご質問の件

ご質問の内容のケースも少なくありませんので、
例えば、
欠勤日数が10日以内の場合は欠勤控除、
欠勤日数が10日を超える場合は、出勤日数による日割計算
などと規定し、運用します。

投稿日：2022/09/20 14:32　ID：QA-0119264

相談者より

ご回答ありがとうございます。
給与計算の簡略化のため、控除額を一定にすると、所定労働日数が一定でないため、月の全てを欠勤時に矛盾が生じます。
その解決策は、やはり当月内で日割り計算の一択になりますでしょうか？

投稿日：2022/09/21 11:24　ID：QA-0119293参考になった

対応例

給与計算をシステム化している社が多いため、日割り額定額ではなく、月ごとに自動計算している例が多いように感じます。システム反映できればそこまで煩雑なものではないと思われます。
22日欠勤のような極端な例は、自動計算ではなく欠勤控除ではなく、出勤日日割り支給など、頻発しないのであれば個別対応という企業も多いでしょう。

投稿日：2022/09/21 11:01　ID：QA-0119290

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/09/28 14:06　ID：QA-0119508参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、賃金の欠勤控除の計算につきましては、法令で定めがございませんので各会社が任意に定めて運用する事柄になります。

そのおいった場合に御社のような計算方法を採られますとご指摘されたような不具合が発生しますし、一方月毎の計算になると事務的に負担がかかる為一長一短といえます。

一つの対応方法としましては、月の勤務日数の半数を超えて欠勤されるような場合には、控除による対応ではなく、日給換算の賃金×出勤した日数で計算された金額を支給されるといった措置が考えられます。

いずれにしましても、御社自身で検討し決定されるべき事柄といえるでしょう。

投稿日：2022/09/21 18:17　ID：QA-0119317

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/09/28 14:06　ID：QA-0119509参考になった

こういう場合、「月の所定労働日数の半分以上欠勤するような場合には、欠勤した日数分を控除するのではなく、出勤した日数分の賃金を支給する」という方法に転換することにより、このような矛盾を解決することができます。

就業規則に明記して運用すればいいでしょう。

投稿日：2022/09/22 08:20　ID：QA-0119329

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/09/28 14:06　ID：QA-0119510参考になった