有給休暇の使い方について

対応

労働義務のない日に有給休暇を取得することはできません。
しかし会社がそれを認めている以上、この異常な状態の責任は会社が負うことになります。
罰則はないかも知れませんが、法人に損害を与えた責任があるかも知れません。法律の専門ではありませんので、これ以上は弁護士などの確認をお取りください。

人事的には有給取得ができない環境が重大な問題であり、買取は本来の対策にはなっていません。

投稿日：2021/11/19 11:32　ID：QA-0109872

相談者より

会社が認めている以上仕方がないということですね。
他の職員とも共有したいと思います。

ありがとうございました。

投稿日：2021/11/19 13:12　ID：QA-0109879参考になった

ご質問の件

ご認識のとおり、有休は、原則として労働日に対してしか使用できません。

だし、例外として、失効する有休を買い取ることは可能とされています。
むろん、買い取る義務はありません。

しかしながら、そのことは有休を買い取っただけであり、
有休を取得したことにはならず、年５日取得義務にもカウントできませんので、ご留意ください。

投稿日：2021/11/19 11:58　ID：QA-0109876

相談者より

表向きには買取とはしていませんが、結果として買取と同じという認識で間違いないでしょうか。

退職する場合は買取はしないのに、失効する場合は買取しているようなもので腑に落ちませんが・・・

お忙しい中、ありがとうございました。

投稿日：2021/11/19 13:18　ID：QA-0109880参考になった

有給休暇の消滅

▼労基法では、有給休暇の請求権の時効は2年と定められています（労基法115条）、即ち、「有給休暇は前年度に発生したものに限り繰越せる」というのは、それより前のものは時効によって消滅してしまうというルールの裏返しということになります。
▼然し、有給休暇が2年で時効と言っても、それだけでは自動的に消滅するわけではありません。時効により権利を消滅させるには、「援用」という行為が必要になるためです。
▼援用というのは、「時効の主張をしてその権利を消滅させる」という意思表示です。厳密には、就業規則に援用をせずに黙っていては、法的には、権利は消滅せず残り続けることになるのです。（5年）
▼従い、故に、有休という会社債務の期限（2年）は必ず、記載しなければなりません。因みに、有給休暇に就いては、社員が債権者、会社が債務者の関係にあります。

投稿日：2021/11/19 14:46　ID：QA-0109882

有給休暇の消滅　R1

▼最終欄「期限（2年）は必ず、記載しなければなりません」は、削除願います。労働基準法第115条に記載されています。失礼しました。

投稿日：2021/11/19 17:57　ID：QA-0109888

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、休日に重ねて有休を取得される事は論理的に不可能ですので、こうした措置は当然に避ける必要がございます。

繰越消滅への適切な対応としましては、

・日頃から年休取得促進のアナウンス及び取得しやすい職場環境の整備
・消滅分につき病気等の使途限定での特別休暇としての別途積立

といった方策が考えられます。

投稿日：2021/11/19 18:14　ID：QA-0109892

問題です。

年次有給休暇は、労働義務のある日にしか取得することは出来ません。

いくら2年目の繰越分で消滅してしまう有休があるからといって、本来出勤日ではない日に使用を許可すべきものではなく、上司にも認識を改めてもらう必要があります。

有給休暇の残日数と消滅日を小まめにチェックし、パート職員に周知して期間内に消化するよう促してあげれば、このような問題は起らないでしょう。

投稿日：2021/11/20 08:27　ID：QA-0109896