均等均衡待遇に関して

いつも参考にさせていただいております。
均等均衡待遇に関し、当法人でも検討を進めているところですが、給与や福利厚生等で合理的説明の困難な項目もあり、一定対応をせざるを得ないと考えております。ただ、昨今のコロナ禍の状況もあり経営的に厳しく正職員の待遇について一部見直しを行い、それを原資として非正規の方の待遇改善にしたいと考えています。
「均等均衡待遇、非正規労働者の待遇改善を理由に正職員の待遇の見直し」というのはどこまで認められるのでしょうか。
今回検討しているのは、以下の内容になります。
①正職員の所定労働時間の延長による休日の増加（月１０時間ほど延長となりますが、年間で７日休日が増えます）により、時間外手当の削減
②退職手当が社会的な相場からも高い若年層を引き下げ、社会的相場から見ると低い長年勤続している方の引き上げにより、退職引当金の削減。
これにより原資を確保し、非正規労働者の　①家族手当の支給　②ベースとなる給与体系の見直し（引き上げ）　③共済加入者への手当支給　④忌引き等の有給保障　を考えています。
また、「非正規労働者の待遇改善を理由に正規職員の待遇を引き下げるのは基本的にダメ」というのは、同じ項目（待遇項目）で引き下げることを指しているのでしょうか？※例えば非正規労働者に家族手当を支給するために、正職員の家族手当を引き下げるのがダメという内容なのでしょうか？それとも今回のように「原資を確保するため、異なる項目で見直しを行う」こともダメということなのでしょうか。

投稿日：2021/09/08 17:14　ID：QA-0107411