労働者の健康および福祉を確保するために講ずる措置について

裁量労働制の導入にあたって、決議内容で「労働者の健康および福祉を確保するために講ずる措置」を設けなければなりませんが、例えば、この条件をわかりやすくするために、所定労働時間（７時間／ちなみに、みなし労働時間は８時間）の場合、“月の所定労働時間を１００時間超えた時点で、産業医による保険指導を必ず受けること”とするのは、３６協定の延長時間の限度（１箇月４５時間）を超えてしまうので、制度として正しくないでしょうか？
ただ、“月の所定労働時間を１００時間超えた時点で、産業医による保険指導を必ず受けること”としたのは、平成１８年４月１日施行の改正労働安全衛生法において、「事業者は、労働者の週４０時間を超える労働が１月当たり１００時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行わなければならない。」を受けてのことです。
労働安全衛生法においては“所定労働時間を１００時間超えた時点”というものを目安にしていますが、裁量労働制とはいえ、労働者の週４０時間を超える労働が１月当たり１００時間を超えというのは、３６協定の延長時間の限度（１箇月４５時間）を超えてしまうので、問題があるのではないかと思いおうかがいしました。

（裁量労働制の場合、「深夜業、休日労働、休憩の規定」等の適用はそのままに、３６協定の延長時間の限度など休日や深夜にかからない所定時間外労働の延長時間の限度は免除されるのでしょうか？）

ご教授ください。よろしくお願いいたします。

投稿日：2007/12/05 11:51　ID：QA-0010701