月変形労働制の場合の週40時間超の時間と36協定時間について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、合併の場合ですと、原則としまして子会社での従前の労働契約はそのまま継承される事になります。

従いまして、本件の場合でも労働契約の変更に同意されていない限り変形労働時間制の適用外となりますので、振替された時間分についても週40時間を超えれば時間外労働となり、それ故36協定上でカウントされる時間となります。

ちなみに、当事案に限らずその他の労働条件でも都度調整が必要となりますので、親会社の労働条件に合わせるよう労使間で協議し同意を得られるべきといえるでしょう。

投稿日：2021/08/23 09:29　ID：QA-0106710

相談者より

いつも適切なアドバイスありがとうございます。
合併する社員には労働契約の変更など同意を取っており、また不利益変更は一切ありませんのでこのまま進めたいと思います。

投稿日：2021/08/23 17:14　ID：QA-0106737大変参考になった

ご質問の件

・同一週内の振替えであれば、週40時間を超えないので、36協定には、カウントしませんが、
翌週など同一週以外であれば、週40時間を超えた時間は36協定のカウントとなります。

よって、週6日労働となった今回の土曜日で週40時間超えた時間はカウントされます。

・1ヵ月変形の場合、シフトで組んだ時間が1日８ｈ、週40hを超えていても、
月平均40時間以内のシフトで組んでいるのが前提ですので、時間外にもならず36協定にも含まれません。

ただし、さらにシフトを超えた時間外については、1日８ｈ、週40hを超えていれば、時間外勤務となり、時間外手当および36協定のカウントとなります。

投稿日：2021/08/23 09:53　ID：QA-0106715

相談者より

非常に参考になるご回答ありがとうございます。
週平均40時間未満となるシフトを組んでいますので、問題ないと思います。

投稿日：2021/08/23 17:16　ID：QA-0106738大変参考になった

整理しますと

子会社：消滅会社：月単位の変形労働時間制　不採用
親会社：存続会社：同　採用

合併により当然に親会社規定が適用されるわけではありません。お書きのように、不利益変更に伴う少なくとも就業規則の変更手続きが必要です。就業規則は事業所ごとに適用されるからです。

振替休日（振替出勤）が、合併後の事象であっても、変形労働時間制の適用手続き（振替規定込み）が労働契約法（労使協定が必要なら労基法）にそって完了したかにかかっています。完了しているなら、その振替出勤は法定割増も３６協定のカウントも対象外です。

もとより変形労働時間制においては、変形期間突入前に確定したたとえば勤務予定表にそって労働させる分には、たとえ週所定４０時間超えても時間外労働（３６協定カウント）は発生しません（法定総枠超えは対象）。就業規則に記載された時間外とならない週４０時間超えに割増支払う、とあるのでしたらそれは民事として履行することになります。

ただ頻繁な振替休日（出勤）は使用者の恣意的運用にあたり、変形労働時間制不成立とする見解もありますので、ご留意ください（勤務予定表で運用なされるなら、確定前に組み込めるため）。

投稿日：2021/08/24 07:36　ID：QA-0106747

相談者より

ありがとうございます。
前月までにシフトを確定し勤務表を運用していますので、問題ないと思います。

投稿日：2021/08/24 13:13　ID：QA-0106751大変参考になった