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振替休日

「振替休日」とは、就業規則で定められた休日をあらかじめ労働日に変更し、そのかわりに近接する他の労働日を休日とする制度のことです。労働日と休日を“事前”に振り替えておくことで、もともとの休日が労働日となるため、その日の労働については「休日労働」として扱われず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。休日労働が行われた後にその代償として他の労働日に休みを取る、いわゆる「代休」(代替休日)と混同しやすいので、注意が必要です。
(2017/2/27掲載)

ケーススタディ

休日と労働日の変更、代休との違いは事前通告
週をまたいで振り替えると、割増賃金の発生も

「この前の日曜日に顧客対応で休日出勤したから、今週の金曜か来週の月曜に振替休日を取りたいけど、無理だろうなあ」――忙しい職場で聞こえてきそうな独り言ですが、この一文には、ある言葉の誤用が含まれています。それが「振替休日」です。制度本来の意味からすると、ここは「振替休日を取りたい」ではなく、「代休を取りたい」が正解。混同しやすく、知っているようで実は知らないのが、「振替休日」と「代休」の違いではないでしょうか。同じ休日でも、この二つはまったくの別物なのです。

そもそも「振替休日」とは、休日と労働日の交換を行う制度であり、就業規則に「休日の振替を行うことがある」旨の記載をもって定められていなければ利用できません。振替休日は、就業規則等で休日と定められている日を労働日に、別の労働日とされている日を休日に、あらかじめ変更しておくことで、ポイントは「あらかじめ」という部分。つまり、休日と労働日の交換を、事前に予告・指定するわけです。これにより、もともとの休日は労働日として扱われますから、その日に出勤して働いても「休日労働」にはなりません。休日労働に対する割増賃金(法定休日の場合は35%、法定外休日の場合は25%)の支払義務も発生しないというわけです。ただし、振替休日が週をまたぐと、賃金の割増が発生することもあるので注意が必要です。もともと休日だった日に労働日が置かれ、その同一週に振替休日が置かれないと、一週間の法定労働時間40時間を超過してしまうおそれがあるからです。

会社によっては、振替休日ではなく「代替休日」、いわゆる「代休」を社員にとらせるケースもあるでしょう。代休とは、休日に労働が行われた後、その代償または慰労として、別の労働日の労働義務を免除するものです。振替休日のように、前もって休日と労働日が交換されているわけではないので、「休日労働」をした事実は消えません。会社としては当然、休日労働分の割増賃金を支払う必要が発生します。

 冒頭の文章では、すでに休日出勤が終わっていて、その時点でかわりに休みを取る日がまだ確定していないという状況です。したがって、ここで対象となる休日は「振替休日」ではなく、「代休」ということになります。振替休日と代休の違いを理解して、それぞれ正しく運用しないと、休日出勤手当の未払いなどの問題につながりかねません。

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