得意先から支給される報奨金の課税処理について

三つの選択全て不可。見直しに ① の選択はあり得ません

▼会社業務に関して、個人が取引先から、謝礼と認識される金品を、会社に報告しない（無断）で、取引先から、受領することは、会計上は、受領側は雑所得、贈与側は、課税交際費になりますが、場合によっては懲戒免職事由になり兼ねず、① は問題外です。
▼ ② の給与課税は、得意先から報奨金が御社に支払われていない限り、源徴対象給与がなくあり得ない措置です。 ③ も実態のない措置で、選択の余地はありません。
▼業務自体の見直しで「何もしていない」、つまり、「会社報告せず、得意先から報奨金受領を黙認」するというのは、最悪の選択です。口のさがない連中なら、収賄黙認と言われかねません。
▼従い、ルール化するなら、「報奨金受領報告・戻入」⇒「本人支給（源泉徴収後）」とします。源徴は、給与所得とするか、雑所得とするかは、経理ご担当者にお聞きください。尚、得意先には、今後、御社宛に支払って頂く様お願いするのも、透明度を上げる一案です。

投稿日：2020/06/21 11:30　ID：QA-0094422

相談者より

回答いただきありがとうございました。

投稿日：2020/07/27 09:14　ID：QA-0095319大変参考になった