企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13648件   回答数28733

通勤手当に関する

お世話になっております。又相談させて頂きます。

弊社は通勤手当に上限を設けてまして、
東京事務所の従業員の場合は、上限25,000円/月と設定しております。
ところで、最近会社都合で事務所を引っ越ししてから、この上限を超えてしまう従業員が居ます。
雇用契約書には「就業の場所:当社オフィス、または当社が指定する場所」、「通勤手当:実費支給、上限1ヶ月25,000円まで」等が記載しております。

こういう場合、通勤手当の支給はどうすべきですか?
従業員に超過する部分は自己負担にすることができますか?

お手数ですが、ご指導を宜しくお願いします。

  • 投稿日:2019/01/11 13:58
  • ID:QA-0081569
この相談に回答する(会員登録)
『日本の人事部』に会員登録するとこの質問に回答することができます。
現場視点の解決ヒントやアイデア、事例などを共有していただけませんか?
既に回答が付いている相談でも、追加の回答は可能です。皆さまのアドバイスをお待ちしています!

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/01/11 16:55
  • ID:QA-0081570

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

会社の具体的な引っ越し場所、他府県の状況、会社のスタンス等により、判断することになります。

引っ越し場所がよほど遠くでない限り、自己負担という選択肢もあります。
想定外の遠くに引っ越したということであり、複数名上限を超えてしまうケースであれば、上限見直しが必要です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/11 22:23
  • ID:QA-0081574

代表者

上限額設定の意図に沿った対応措置

▼ 現行の上限額設定の意図が分かれば、事務所移転の場合も、一貫性の観点から、その延長線上の措置を継続すれば済むことです。
▼ 現在、既に、上限額超過、個人負担が発生しているのであれば、事務所移転で、自己負担者が変わる可能性があるだけなので、変更は不要でしょう。
▼ 他方、上限額設定が、実態的に、自己負担者が発生させない趣旨なら、移転に伴う相応の上限引上げが必要になるかも知れません。。
▼ 法的問題ではないので、上限額設定の意図に沿った対応措置を講じられるのが筋だと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/12 20:47
  • ID:QA-0081578

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、会社都合の事務所移転による超過ですので、当人に負担させるのは明らかに不合理といえるでしょう。

従いまして、規定上限を超える場合でも、特例措置としまして会社が超過分についても支給されるのが妥当といえます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/13 09:48
  • ID:QA-0081581

人事・経営コンサルタント

会社負担

会社の都合で通勤手当が実質減額されるのですから不利益変更の可能性もありますが、何より法律以前に社員の非ではない理由による減給は著しいモチベーション低下を呼ぶ恐れがありますので、避けるべきでしょう。たかだか数千円であっても、自分に非のない強制的な支出は嫌なものです。逆にたかの知れた額であれば、移転を機に通勤費規定を変え、上限変更するだけです。間に合わない場合は臨時支給で補填すれば良いでしょう。
会社・地域により全く統一基準などありませんが、月3万円程度の交通費上限は全く珍しくない水準です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約書文言
制服の支給について、契約書文言で「制服を支給する」と記載があります。 「支給」という意味は=無償と捉えられるのでしょうか? 全文には「無償で支給する」とも「実費(または有償)で支給する」とも記載はしておらず、ただ「支給する」とだけの記載です。 無償という文言を入れないといけないでしょうか?
退職者への業績手当支給
当社では営業の業績により業績手当を支給しておりますが 支給方法が4月、5月分を合せて6月に支給という形をとって おります。 4月末退職の場合、1ヶ月給与支給がなく6月に支給となりますが システム上、支給が困難なため給与支給時に在籍していなければ 支給はしないという形にする予定ですが、労基法上、問題...
残業の振替え
月の途中で36協定の月次又は特別条項の上限時間に達した場合、その上限を超える時間・・・例えば2H×4日=8Hを他の日に休日とする事は可能なのでしょうか? その場合、25%の支払が生じるのでしょうか?  別途、上記の様に上限を超えた場合でも納期対応のため残業を命じなければならない場合の対応方法について...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 報酬制度の実際
    大きく「月例給与」「賞与」「退職金」の三つに分類される報酬制度。人材の流動化とともに進む変化とは?
  • 緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応
    民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) への対応アンケート」を実施しました。本アンケートでは、企業の人事担当者から特に問い合わせが多い人事労務管理面の項目(休業時の賃金の支払いや見舞金の支給など)を中心に調査しています。
  • 慶弔見舞金の実態 ――結婚、出産祝金の支給状況
    『労政時報』が実施した「慶弔見舞金、休暇制度に関する実態調査」の結果から、慶弔見舞金、中でも結婚、出産などの祝金について、会社・共済会の給付主体別に支給状況や水準を取り上げます。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
新春!2019年注目のダウンロード特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

【ご案内】東京テレワーク推進センター
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:01/01~01/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


『日本の人事部』注目のセミナー特集

新たな人事ソリューション導入を検討されている企業様向けに『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介



新春!2019年注目のダウンロード特集

今『日本の人事部』が注目するサービス・調査データ・事例など、業務で役立つ資料をご紹介します。
貴社の課題解決のヒントに、ご活用ください!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開<br />
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

働き方改革と相まって話題になっている「健康経営」ですが、従業員の健康を...


「人のための組織づくり」への発想の転換<br />
今、企業社会のあり方が問い直されている

「人のための組織づくり」への発想の転換
今、企業社会のあり方が問い直されている

じっくり話しあって採用したはずの新入社員が「未来が見えない」といって早...