退職時の通勤手当返金方法について

ご質問の件

退職手当の3/4を超える債務は一方的に控除はできませんので、

社員と合意の上、控除してください。

投稿日：2022/02/18 14:23　ID：QA-0112490

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日：2022/02/18 17:01　ID：QA-0112501参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、賃金からの控除につきましては、労働基準法に基づき労使協定に具体的な控除内容が定められている事が必要となります。

従いまして、一旦支給された通勤手当の返金分を給与や賞与・退職金等の賃金から直接控除する措置についても原則認められないものといえます。

投稿日：2022/02/18 21:51　ID：QA-0112515

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/02/21 13:28　ID：QA-0112544参考になった

１５万円を控除すると本来の給与が僅かばかりの額になるからといっても、もともと通勤手当は通勤の用に供するため支給しているのであって、本人の生活を維持するための賃金として支払っている訳ではありません。

それゆえ、退職にあたって、払戻額１５万円の一括返還（給与からの控除）を求めることに合理性はあると考えます。

他に取り得る方法としまして、給与は通常どおり支払った上で、１５万円は別途返還してもらうという形をとり、支払いの方法、回数、支払額等を双方合意の上、文書を交わすといった方法も考えられます。

投稿日：2022/02/20 10:13　ID：QA-0112528

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/02/21 13:29　ID：QA-0112545参考になった