企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14273件   回答数30295

他社との人材融通の件

はじめまして。お世話なります。
下記の内容について、派遣業に該当してしまうか?質問です。他社Aの業務が手薄時間などに、人材融通して弊社に借り、その時間を代金として他社Aに支払う。この、人材は普段はA社の職員として就労。融通する人材は固定ではありません。また、弊社利用客をA社へ斡旋紹介をする。当方としては、人材派遣業に該当しない形で人材融通をしたい考えです。ご教示下さいますようお願い申し上げます。

  • 投稿日:2019/01/06 20:53
  • ID:QA-0081342

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/01/07 18:18
  • ID:QA-0081385

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず前段の人材融通に関しましては、他社の労働者を自社の指揮命令下で勤務させていることになりますので、派遣法に基づかないで行われますと違法な派遣となってしまいます。

一方、利用客をA社へ斡旋紹介をする場合ですと、一種の職業紹介事業となりますので、こちらにつきましても厚生労働省の許可を受けないで行う事は出来ませんので注意が必要です。

いずれにしましても、手軽な人材融通はコンプライアンス上控えるべきといえます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/07 20:46
  • ID:QA-0081389

代表者

出張形式が無難だが、出張元指示に従うことが必要

▼ 雇用関係なしに、他社社員を、自社の指揮下で労務に従事させるのは、多分、出向、派遣以外では出来ないと思います。
▼ 大手取引先が、その優越的立場を利用して、繁忙期に、納入業者に、応援出張させた事案が、独占禁止法に抵触する事例もあります。
▼ 一番無難な方法は、相互間に事業面で密接な関係がある場合は、出張形式が無難かと思いますが、その際でも、業務遂行面では、出張元の指示に従うことが必要です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/07 22:26
  • ID:QA-0081403

人事・経営コンサルタント

派遣法

他社社員を貴社の指揮命令下に置くのであれば派遣業許可は必須です。派遣免許が無ければ違法となります。
一方顧客を紹介するだけであれば一般的に起こり得ることですので、特段人材関連法とは関係ないでしょう。人材として紹介するのであれば紹介業許可無しには職安法違反となります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
人材育成の目標について
中期計画で人材育成に取り組むことになりました。 人材育成では、何を目標にしたらいいのでしょうか。 数値目標は可能でしょうか。 本来、人材育成は短期で成果が得られるものではないと思っていたので、担当として戸惑っています。 が、取り組む以上、目標設定が必要という状況です。 ご教授をお願いいたします。...
出向者の健康診断について
当社(A社)は、B社より出向者Cを受け入れています。この場合、出向者Cに健康診断を受けさせなければならないのは、当社(A社)でしょうか、それともB社でしょうか。あるいは、A社でもB社でもどちらでもよく、A-B社間で、任意に取り決めればよいのでしょうか。
出向先からの退任慰労金について
現在、弊社からA社へ出向している者がおりまして、A社の取締役に就任しています。 その者が3月末で出向解除となり、それに伴い、A社から退任慰労金を支払うという連絡がありました。 出向解除後は、本体に戻ってくるのですが、こういう場合、退任慰労金は直接A社から本人に支払ってよいものなのか、それとも、A社か...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 求めるのは「打率」か「ホームラン」か 企業によって異なる人材紹介会社への期待
    人材紹介会社には独自の製品やサービスがあるわけではない。人材を紹介するためには、募集要項の条件を満たす人材とまず出会うことが必要になる。小規模な紹介会社では、登録している転職希望者の絶対数が多くないのが実情。そのため、ハイスペックな求人に対しては年に一人紹介できるかどうかといったケースも珍しくない。...
  • 人材紹介とは
    中途採用に欠かせない「人材紹介」だが、現在のように広く利用されるサービスになったのは 比較的最近のこと。その成り立ちと業務内容をおさらいしてみよう。
  • 人材の意に沿わない紹介は、信頼感を失うことにつながりかねない
    人材紹介会社への依頼を終えると、企業は候補者が紹介されるのを待つだけとなる。しかし、候補者がなかなか紹介されない場合もある。欠員などの理由で急いで採用したい時なら、採用担当者のイライラも募ってくることだろう。時間の経過とともに、社内から「どうなっているんだ?」「ちゃんと募集しているのか?」といった声...

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
インターンシップを効果的に実施するポイントと 外部ソリューション活用のヒント

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:06/01~06/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


インターンシップを効果的に実施するポイントと外部ソリューション活用のヒント

インターンシップの効果的な実施について、種類や取り組み事例、外部サービス活用のヒントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「処遇」から「目標達成」へ<br />
~人事考課における「目標管理」の重要性とは?

「処遇」から「目標達成」へ
~人事考課における「目標管理」の重要性とは?

人は、周囲から評価されて「有用感」を持つことで、働く意欲が高まっていく...


時代とともに進化する人事業務に求められる<br />
ICTサポートとは何か

時代とともに進化する人事業務に求められる
ICTサポートとは何か

経営戦略を実現する上で重要なポジションである人事業務。人事業務は日々進...