企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

派遣社員の派遣元変更について

当社で勤務していた派遣社員の方が、本人と派遣元(派遣会社A)の間の条件交渉決裂により派遣契約終了となりましたが、その後「派遣会社B」より同じ方のご紹介を受けました。

要件を満たす方であり、当社より派遣元に支払う金額はこれまでと変わりありません。派遣会社Bと契約をすることに何か問題はありますでしょうか?

投稿日:2006/12/28 20:37 ID:QA-0007038

*****さん
東京都/販売・小売

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

派遣社員の派遣元変更について

■本人と派遣会社A間の雇用関係の正常な解消、派遣会社Bとの瑕疵のない雇用契約の成立、派遣法を遵守した新しい派遣契約が確認できれば、派遣会社Bと契約をすることについてなんらの法的制約、問題点はないように思います。
■実際には、B社と親しい、A社よりの派遣受入先が、B社と協議の上、本人をA社からB社に転職させるなど、土俵外で商道徳上、問題になるような行為をするような事例も見受けられますが、その際には別の問題が起きる可能性があります。

投稿日:2006/12/29 10:29 ID:QA-0007040

相談者より

会社としてそのような行為を斡旋するようなことがあれば道義上問題あることは理解しております。しかし同一の職場に複数の派遣会社から派遣社員を受け入れていると、例えば交通費支給の有無などの条件が口コミで広まり、今回のような事象が起きることがあります。
どうもありがとうございました。参考になりました。

投稿日:2006/12/29 11:20 ID:QA-0032857大変参考になった

回答が参考になった 1

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
常用型派遣について
いつも利用させていただいております。 派遣には、登録型派遣と常用型派遣があるかと思いますが、常用型派遣は派遣元会社と無期雇用あるいは有期雇用で契約し、派遣先へ派遣をおこなうことになるかと思います。 この場合、派遣元会社で正社員(無期雇用者)を派遣先へ派遣することは、法的に問題となるのでしょうか。...
派遣者正規雇用について
派遣者正規雇用に必要な派遣元と派遣先の必要な書類
派遣社員の残業・休日出勤について
派遣先が派遣労働者に残業や休日出勤させたい場合、派遣元が36協定を締結し、届けますが、派遣先と派遣元間で結んでいる契約条件(特別条項付き協定の時間)よりも派遣先での労働時間が超過した場合、派遣先、派遣元にはそれぞれどういった影響(責任・罰則など)が出るのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
この相談に関連する記事
  • 派遣の終了・更新・解除の実務
    スタッフの雇用安定措置にかかわる法律を把握した上で、講ずべき対応とは
  • 5. 人材派遣が可能な業務と期間
    人材派遣は可能な業務や期間が法律で定められている。特に、受け入れ期間については細かい規制が設けられている。その背景には、恒常的に人員が必要な業務に携わる人材は、直接雇用すべきだという行政からのメッセージがあることを理解しておきたい。この原則を踏まえた上で、自社の業務がどういったもので派遣が可能な期間...
  • 7. 人材派遣活用のノウハウ
    派遣スタッフを迎え入れ、気持ちよく働いてもらうために重要なのは、「派遣とは何か」を周囲の従業員が十分に理解していることだ。さらに、なぜ派遣を使う必要があるのかという会社の状況を関係する全従業員で共有しておくことは、職場の風通しの良さにもつながる。派遣スタッフが働きやすい職場は、自社の従業員にとっても...
あわせて読みたいキーワード
紹介予定派遣
労働者派遣事業と職業紹介事業を組み合わせたもので、派遣先と労働者との雇用関係斡旋(職業紹介)を予定した派遣です。派遣期間中に派遣先企業は労働者の能力を見きわめ、労働者は自分に合う仕事かどうかを判断して就職できるメリットがあります。
グループ内派遣
「グループ内派遣」とは、人件費の節約などを目的に、大手企業が人材派遣会社を子会社として設立し、同社が親会社およびそのグループ企業各社に労働者派遣を行うことをいいます。2012年10月に施行された改正労働者派遣法(同年4月に成立)が、派遣会社に対して、系列企業への派遣割合を8割以下に抑えることを義務付...
労働契約申込みみなし制度
「労働契約申込みみなし制度」とは、派遣先企業が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点から、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用を申し込んだものとみなす制度のことで、「みなし雇用制度」ともいわれます。申込みの実体がなくても、自動的に派遣先が派遣労働者に対して労働契約の...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

POSITIVEの導入事例はこちら
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/30
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?

さまざまな事業領域でAI(人工知能)が活用されています。そのため、ます...


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...