海外駐在員の年金等に関して

海外駐在員の年金、雇用保険料等に関してご質問いたします。
現在弊社では海外駐在員の賃金は年俸制とし、それを12分割して支給しております。その中から原則として、日本国内の支払い分を30％から70％の間としております。例を申し上げますと、毎月50万円の賃金の場合、日本国内で20万円、残り30万円を現地にて現地通貨で支給と言う形です。
この場合、日本において掛かる厚生年金・雇用保険料は、日本国内支給の20万円を基数として計算、日本国内給与より控除しております。そのため海外駐在期間が長ければ長いほど、将来的に受給される厚生年金額が少なくなることになると思います。また、海外駐在員が退職して失業保険を申請する場合も、収入総額は実際の50万円ではなく20万円として計算されることになると思います。
この場合法律的な観点から、会社に非があり責を負う可能性があるでしょうか。現在一部の海外駐在員より指摘がされております。
本来の賃金支給額（例で言えば50万円）を基数として計算し、しかし費用は海外現地法人負担とする良い方法がございましたら、ご教授頂きたくお願いいたします。

投稿日：2007/03/22 14:34　ID：QA-0007909