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健康情報の取扱いに対する明文化の必要性

個人情報保護法が施行され従業員の健康情報の取扱いに対しても指針が発出されております。
企業としてのあるべき姿として、健康情報を取り扱うにあたっての「方針」や「規定」等
明文化して従業員へ周知する必要性についてご教示ください。

  • うらマーさん
  • 東京都
  • 輸送機器・自動車
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/01/25 20:16
  • ID:QA-0074561
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
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  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/01/26 10:03
  • ID:QA-0074573

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、同指針における健康情報とは、「雇用管理に関する個人情報のうち、健康診断の結果、病歴、その他の健康に関するもの」を指しています。

また従業員への周知の必要性については、「事業者は、健康診断等の実施を医療機関に委託することが多いことから、健康情報についても外部とやり取りをする機会が多いことや、事業場内においても健康情報を産業保健業務従事者以外の者に取り扱わせる場合があること等に鑑み、あらかじめ、(中略)事業場内の規程等として定め、これを労働者に周知するとともに、関係者に当該規程に従って取り扱わせることが望ましい。」と示されています。

その他詳細については、厚生労働省のウエブサイトでご確認されることをお勧めいたします。

  • 投稿日:2018/01/26 13:26
  • 相談者の評価:大変参考になった

明確な回答ありがとうございました。
望ましいとは言え、やはり規定等で従業員への周知は必要ですね、至急対応することとします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
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