企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14840件   回答数31765

休日の研修参加について

社員から自己啓発で「PCスキルアップ講習」の受講希望があり、受講費用を会社にて負担する予定です。
研修受講日が土曜日または日曜日になりますが、会社で費用負担する場合、業務命令と見做されることはありますか?また、休日手当や労災の問題は生じますか?ご教示願います。

  • カープさん
  • 神奈川県
  • 鉄鋼・金属製品・非鉄金属
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/11/22 16:31
  • ID:QA-0073611

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/11/22 19:23
  • ID:QA-0073616

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

受講が会社の強制ではなければ、費用負担を会社がしたとしても、労働とはみなされませんので、休日手当も発生しませんし、労災適用外となります。

ただし、他の社員のモチベーションにも関係してきますので、任意の受講希望する講習であっても、どのような場合に、会社が受講費用を負担するのか整理した上で周知すべきでしょう。

  • 投稿日:2017/11/23 07:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

小高先生、ご回答ありがとうございました。今後の研修計画のなかで受講費用について取り決めを構築していきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/11/22 22:53
  • ID:QA-0073617

人事・経営コンサルタント

業務命令

勤務かどうかは業務命令の有無です。示唆も含め、受講しないことで不利益がないことが重要です。本人希望であることが明白であれば勤務となならないでしょう。他の社員との整合性(不平等にならないこと)など留意すれば良いと思います。

  • 投稿日:2017/12/15 09:25
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/11/23 21:22
  • ID:QA-0073629

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、任意参加の自己啓発を目的とする講習であれば、業務命令は存在しませんので、労働時間には該当せず賃金(手当)の支払は不要です。さらに業務外の事柄ですので、受講中や通学中の事故について労災保険の適用もございません。

この場合、会社が受講費用等を負担されるとしましても、強制受講とされない限り業務外という状況は同じですので、上記の通りで変わりございません。

  • 投稿日:2017/12/15 09:25
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
自己啓発の受講時間帯と費用の負担について
いつも参考にさせていただいております。 当社には自己啓発の費用補助の制度があります。 ビジネススキルとしては必要ですが、担当業務の専門性には直結しないようなもの(代表的なものとしては英会話やパソコンスキル等)につきましては、各自が受講したいものについて申請を出し、費用の一部を会社が補助しております...
資格講習受講の費用について
会社で必要な資格取得のために 社員から受講希望者を募り受講させました。 資格は受講者個人の資格となります。 受講費用は会社で負担する費用は 1.受講費用 2.会場までの交通費用 3.中食、飲料代金 4.給料 です。 ただ、  通常勤務ですと、車で、通勤時間は10分ほどです。 受講会場までは 片道1時...
自己啓発における休日の研修受講について
 いつも大変お世話になっております。社内研修を担当しております。初歩的な事になりますがご教示いただければ幸いにございます。  弊社におきまして、学べる環境を整備するために、自己啓発における休日の研修受講費用を一部会社負担を行い、研修受講促進を図ろうとしております。そこで、下記の点を確認させていただき...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 研修会社の選び方
    自社だけで、全ての研修を実施するのは難しい。社内に人材育成や研修実務に長けた人材が数多くいるわけではないからだ。また、研修計画を立案するための時間をなかなか捻出するできないケースも多い。そこで、外部の研修会社を利用していくことになる。以下、研修会社を選ぶ際のポイントを整理していく。
  • マネジメント・管理職研修をどう企画・実施するか
    現在、変革期を迎えているマネジメント・管理職研修だが、研修を企画・実施する場合、どのような点を重視し、自社に合った内容を作成していけばいいのか。以下では、そのステップと留意点を整理していく。
  • 研修の準備と段取り
    研修の実施に当たり、事前準備や研修当日の運営において行うべきことは多い。これら研修の準備と段取りについて、ポイントを整理してみたい。

あわせて読みたいキーワード

研修内製化
近年では研修を外部に委託せず、自社で内製化する企業が増えています。研修内製化することで、どのような効果が期待できるのでしょうか。また、どのように研修を内製化すればよいのでしょうか。研修スタイルの変遷を追いながら、今、求められる研修のあり方を考えます。
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
LMS
「LMS」とは、Learning Management Systemの略。eラーニングを行うための学習管理システムのことで、「eラーニングシステム」や「eラーニングプラットフォーム」と呼ばれることもあります。研修などにeラーニングを取り入れる際、企業では受講者が利用する学習教材や学習進捗の管理、受講...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング 研修費ゼロの人材育成
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。