企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数11958件   回答数24751

法定休日(公休日)と特別休日は交換することができますか

当社は、日曜日を公休日、土曜日や祝日を特別休日として就業規則に定めています。
勤務を指定する場合、事前に公休日に労働をさせるうえで、根拠を定めれば、公休日と特別休日を交換することは可能でしょうか。

(元)
9月9日(土)=特別休日
9月10日(日)=公休日
9月16日(土)=特別休日
9月17日(日)=公休日  となっている場合、

(例)
9月9日(土)=特別休日
9月10日(日)=特別休日
9月16日(土)=公休日
9月17日(日)=公休日  のように10日の公休日と16日の特別休日を交換することは法令上できますか。

  • yukiyukinoriさん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:雇用管理
  • 投稿日:2017/09/12 14:30
  • ID:QA-0072494

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/09/12 19:29
  • ID:QA-0072500

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、所定の法定休日を都度変更する事につきましては、意図的に休日労働割増賃金の発生を避けることにより労働者に不利益を生じさせる措置と判断されますので、原則として認められません。

よって、文面のケースですと10日(日)に休日出勤された場合には、法定休日労働としまして3割5分増の割増賃金支払が必要になります。

  • 投稿日:2017/09/15 18:01
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
特別手当について
いつもお世話になっております。 特別手当についてですが、パートさんで早朝に勤務している人や夜間に勤務している人に時間給と特別手当(早朝や深夜)を支給していますが、この特別手当は有給休暇を取得した場合も支給するべきでしょうか。 ご指導の程、よろしくお願い致します。
公休数を月ごとに小出しにしています
いつもお世話になっております。 弊社では、年間公休数が決定されておらず、毎月末に次月の社員の公休数を通知しています。求人広告ではこういう方法では出せないので、年間公休数を掲載していますが、実際には月末に社員に渡している状況です。 毎月小出しに公休数を決めるのは、年間公休数を減らしたいので、一度の年間...
無給休暇取得後の公休の日数について
初歩的な質問ですいません。一般社員で通勤途中の事故により療養で10日間休む事となりました。1ヶ月の公休日数は8日なのですが、療養日数の10日を除いた残日数に公休8日を当てはめるのでしょうか?就業規則では、無給休暇として処理するのですが。それともそれとも残りの20日に対して公休は比例付与のような形で不...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
マインドセットを促し、早期戦力化を実現する! 新人研修特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/25
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


『日本の人事部』新人研修特集

社会人としての基礎固めと早期戦力化を促すプログラムをご紹介



『日本の人事部』管理職育成特集

管理職育成のための多彩なプログラムをご紹介。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働き方改革の先にある「働きがい」向上とは
new

働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

「働き方改革」の旗印のもと、企業では残業削減や休暇の充実、リモートワー...


求人に特化した検索エンジンIndeedで自社採用HPへの集客を高め、「自立した採用力」を促す

求人に特化した検索エンジンIndeedで自社採用HPへの集客を高め、「自立した採用力」を促す

「企業が自社の「採用力」を高めていくためには、“自立した採用力”こそが...