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就業規則の全面見直しについて

いつも拝見し参考にさせてもらっています。
就業規則の見直しをするにあたり質問があります。
条文条項等の追加・削除項目があるとし新旧対照表を作成すればよいと思いますが、
就業規則全体の見直し変更（条文条項の入替・様式変更等）を行った場合も新旧対照表が必要になりますか。
よろしくお願いします。

投稿日：2017/04/26 16:55　ID：QA-0070310

人事管理

道産子さん: 北海道／建築・土木・設計（企業規模 11～30人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

必須ではないが、利便性の観点から、追加・削除・変更箇所の変更年月日を末尾に注記

▼ 追加・削除・変更された後の就業規則自体には、新旧対照表や変更箇所の注記は必須要件ではありません。改訂日を規則末に注記するだけで十分です。
▼ 然し、同規則は、労使間の約束事を定めたルールブックですので、その実用性、利便性を高め、スムーズな労使関係の維持には、労基署への届出分とは別に、追加・削除・変更箇所の条項番号と変更年月日を末尾に注記するのは有用です。
▼ 尚、変更対象でない条項を含め、全文に就き、新旧対照表を作成しても構いませんが、参照するのに煩わしさが付き纏いますから、余り、お勧めできません。

投稿日：2017/04/27 11:13　ID：QA-0070317

相談者より

回答有り難うございます。
大変参考になりました。

投稿日：2017/04/27 17:29　ID：QA-0070325大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

ご質問の件は、新旧対照表を作成する目的によります。
労基署に届け出る場合に、部分改訂であれば、新旧対照表のみ提出すれば、本則自体の届出は不要となります。

全面改訂であれば、本則を届け出ますので、新旧対照表は不要となります。

改訂の度合いにもよりますが、従業員説明などで、どこが変わったかは押さえておく必要がありますが、旧就業規則をベースとした改訂でなく、全面改訂の場合には、新旧対照表の作成は難しいと思われます。

投稿日：2017/04/27 14:13　ID：QA-0070320

相談者より

回答有り難うございます。
大変参考になりました。

投稿日：2017/04/27 17:29　ID：QA-0070326大変参考になった

回答が参考になった 1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、全体的な見直しであれば、比較対照が目的である新旧対照表を作成する必要性自体がないものといえます。それ故、新規作成の就業規則のみを提出されることで差し支えないものといえるでしょう。

投稿日：2017/04/27 20:17　ID：QA-0070331

相談者より

回答有り難うございます。
大変参考になりました。

投稿日：2017/04/28 09:01　ID：QA-0070336大変参考になった

回答が参考になった 0件

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