企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

アルバイトの遠方勤務について

東京支社で勤務しているアルバイトに、
大阪へ出向いて仕事をしてもらう予定があります。

交通費実費、宿泊の手配は会社が行う又は負担する予定です。

この場合のアルバイト代は、現地での実働時間×時給で問題はありませんか。

社員の就業規則にもあるように、別途、日当などを支給すべきでしょうか。

投稿日:2011/06/23 09:44 ID:QA-0044619

***さん
愛知県/ 

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

アルバイトの日当

日当の趣旨は食費補助などの意味でしょう。アルバイトも社員と同じそういう必要性があります。日当を応分に支払うべきでしょう。

投稿日:2011/06/23 10:04 ID:QA-0044620

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

文面に「社員の就業規則」とございますが、こちらにアルバイトに関し適用されない旨の規定があれば原則としまして日当の支給の必要はございません。仮に、パートタイム労働法上の「正社員と同視すべきパート労働者(正社員と仕事の内容や責任が同じで、人事異動の有無や範囲が全雇用期間を通じて同じで、かつ契約期間が実質的に無期契約となっている短時間労働者)」であれば正社員と同様の取り扱いが必要になりますが、通常であれば該当しないものといえます。尚、支給義務の無い場合でも任意でアルバイトへ日当支給することは差し支えございませんが、今回だけの特別措置とする場合には支給理由を文書で特定しておくべきといえるでしょう。

一方、適用除外の規定が無ければ、就業規則の適用はアルバイトにも及びますので規定の通り支給を行う事が必要となります。

投稿日:2011/06/23 11:29 ID:QA-0044625

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日:2011/07/08 12:24 ID:QA-0044802大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

日当は営業費、支給が当然

就業規則に定めが有ろうと、無かろうと、業務命令に基づく出張に関わる、妥当な、必要経費 ( 実費 ) は、当然支給しなければりません。使用する鉄道の等級、宿泊所の格 ( 以上、完全実費 ) 、日当金額 ( 看做し実費 ) に、社員等級、正社員・非正社員 ( 妥当性に疑問あるも取りあえず不問として ) により多少の格差はあっても、出張経費は、人件費ではなく、営業費用です。アルバイトだからと言って支給しないのは、問題外だと思います。日当金額は、実情調査の上、御社で決定されるべき事項です。

投稿日:2011/06/23 14:16 ID:QA-0044629

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日:2011/07/08 12:24 ID:QA-0044803大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

適用の整備を

社員は出張旅費規定を適用、アルバイトは非適用というのはトラブルになります。リスクマネジメントの視点から、今回のようにアルバイトが出張に出る可能性があるのでしたらその規定を整備していただくべきと存じます。
尚、今回限りで、まず二度目は可能性がないならば、特別に社員と同等の割合で日当等出してはどうでしょうか。

投稿日:2011/06/24 23:28 ID:QA-0044661

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日:2011/07/08 12:25 ID:QA-0044804大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
翌日に跨ぐ勤務時間について
基本的な質問になるかと思いますが、 勤務時間が0:00を跨ぐ場合で、翌日が休日の場合、0:00から5:00までは休日かつ深夜労働とみなすべきでしょうか? 例えば平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。 宜しくお願いいたします。
就業規則の変更と既存社員の保護
いつもお世話になっております。 今までなかったアルバイトの就業規則を作成中です。その中で通勤交通費の上限額を定める予定ですが、アルバイトの就業規則がなかった間に入社しているアルバイトに対しては、正社員の就業規則に準じた通勤交通費を支給しております。(作成中のアルバイトの就業規則より高い) 今後新しく...
就業規則の「深夜勤務」について
 以下は、当社の就業規則の「深夜勤務」の条文です。 「満18才未満の社員には、深夜勤務をさせることはない。ただし、交替勤務制により勤務する満16才以上の男子社員については、この限りでない。」 この条文は男子のみの記載となっておりますが、問題ないでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 1. アルバイト・パートとは
    アルバイト・パート採用のポイントや注意点をまとめるとともに、効率的な採用方法や、企業によるアルバイト・パートの採用から活用までを支援する各種サービスも紹介。まずはアルバイト・パート・フリーター用語の使い分けを整理する。
  • アルバイト・パートの「現状」
    全雇用者の4人に1人を占めるアルバイト・パート労働者。 そもそもアルバイトとパートの違いとは?知っているようで知らない アルバイト・パートの基本情報をチェック!
  • 説明できる? 「あの人の方が給料が高い」理由
    「同じ仕事なのに賃金が低いのはどうして?」 勤続が長く仕事の隅々まで理解したベテランパートよりも、何も知らない・できない 新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。 パート・アルバイトで働く人は、正社員との賃金格差についてどのような 不満と納得感を持っているのでしょうか。アンケートよりひも...
あわせて読みたいキーワード
コンプレストワークウィーク
「コンプレストワークウィーク」(Compressed workweek)とは、「圧縮された週労働時間」という意味。1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくする勤務形態のことです。たとえば週40時間労働で通常は1日8時間×週5日勤務のところを、1日10時...
就業規則
賃金、労働時間、休日・休暇などの労働条件や、服務に関する事項など、労働者が守るべき規律について、定めた規則の総称をいいます。
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
定番のQ&Aをチェック
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

事務職派遣を検討中の担当者様へ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:09/01~09/17
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


短期留学で新たな価値観や習慣と触れる<br />
~“変革的”リーダー育成術

短期留学で新たな価値観や習慣と触れる
~“変革的”リーダー育成術

グローバル化に伴う競争激化、さらにはリーマンショック後の世界同時不況な...