企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15393件   回答数33253

育児休業中の賞与

育児休業中の賞与について質問させて頂きます。育児休業規程では賞与の算定対象期間中に育児休業期間がある場合、日割計算するとなっているのですが、日割計算はどのようにするのが一般的でしょうか。できるだけ簡単な計算方法で決めたいのですが、良い方法はあるでしょうか。よろしくお願いいたします。

  • *****さん
  • 兵庫県
  • その他業種
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2006/02/28 20:03
  • ID:QA-0003858
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/03/02 20:55
  • ID:QA-0003882

代表者

育児休業中の賞与

■計算式や項目呼称は企業によってマチマチですが、下記計算式もその一例です。一見違って見える計算式でも結果は同じになります。(組織業績の反映は省いてあります)
■計算式
基本倍率X算定基礎給X考課倍率X(1-対象期間の控除日数/所定労働日数)=支給額
■計算項目の説明
▽基本倍率・・・「何カ月」と言われるもので、主として会社業績を反映して決められます。
▽算定基礎給・・賞与を反映する給与項目の金額です。
▽考課倍率・・・業績考課の結果による支給倍率です。100%を標準として、最高120%、最低80%などと決められます。
▽対象期間の控除日数・・・欠勤日数や今回の休業日数など、日割りで賞与がカットされる日数です。
▽所定労働日数・・・賞与対象期間中に労働すべき日数です。
■簡単な計算式なのでデータさえ整備できておればアットいう間に計算できます。

  • 投稿日:2006/03/03 08:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。参考にして決めていきたいと思います。なお賞与算定対象期間中の育児休業以外の欠勤については以前から減額方法が決まっています。育児休業について、それと異なる減額方法をとるのは、あまり好ましくないでしょうか。育児休業も通常の欠勤も同じように出勤していないことに変わりないので、区別しないほうがいいでしょうか。よろしくお願いいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/03/03 10:09
  • ID:QA-0003888

代表者

育児休業中の賞与

■確かに、育児休業や介護休業などの社会的要請に基づく休業を、その他の個人的事由に基く欠勤と同列に扱うことの是非は気にかかるところですね。
■両者を(労務の不提供)という共通項で区別しないか、前者に一定の配慮(例えば、休業1日を0.5日欠勤とカウント)をするかは、企業の裁量に委ねられています。
■ご回答者によっても考えの分かれるところでしょう。弊職としては、現時点では、区別しないほうがいいと思っています。

  • 投稿日:2006/03/03 10:09
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
育児休業中の賞与の日割計算
育児休業中の賞与について質問させて頂きます。育児休業規程では賞与の算定対象期間中に育児休業期間がある場合、日割計算するとなっているのですが、日割計算はどのようにするのが一般的でしょうか。できるだけ簡単な計算方法で決めたいのですが、良い方法はあるでしょうか。よろしくお願いいたします。
育児休業社員の賞与について
賞与査定期間がすべて育児休業で欠勤の場合、賞与支給額は0でも問題ありませんでしょうか?
育児・介護休業について
いつも利用させていただいております。 さて、育児・介護休業の対象者および非対象者を教えていただきたく思います。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
賞与(ボーナス)
「賞与(ボーナス)」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。「いい」という意味をもつラテン語の「ボヌス」から派生した「ボーナス(bonus)」ですが、「パートタイム労働者には賞与を支給しない、もしくは非常に少額」という企業が多...
業績連動型賞与
会社あるいは部門ごとの業績を賞与支給額に連動させる制度。成果主義へ移行する企業のほとんどが採用しています。一般的には全社業績で賞与原資を決め、各部門の目標達成度などに応じて配分額を決める企業が多いようです。
育児休業
育児休業の取得について定める育児・介護休業法は、時代の変化に合わせて、対象範囲や取得期間の改正が継続的に行われてきました。人事担当はつねに最新の状況を把握し、社員が円滑に働ける環境を整える必要があります。ここでは、育児休業制度のあらましと、社員が育児休業を利用する際に必要な会社の対応について説明しま...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

QUICK REPLY
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:03/01~03/31
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは
new

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!
new

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは
new

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...