派遣社員から直接雇用を考えてます。
現在、3年ほど同じ派遣社員に来て頂いております。
期間が3年経つこともありまして、直接雇用(パート契約)を考えておりますが
費用面でお聞きしたいことがあります。
実際、本人に支払われてる時給と弊社から派遣社員への支払には500円の差があります。
本人を直接雇用し、社会保険、労働保険分を加えても、直接雇用の方が費用面では経費は削減になるのではと考えております。
ですが、直接雇用になると費用面だけでは済まされない事もあると思いますが、その辺りで色々とご教授願いたいと思います。
投稿日:2010/02/02 13:10 ID:QA-0019139
- *****さん
- 大阪府/運輸・倉庫・輸送(企業規模 11~30人)
この相談に関連するQ&A
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
自社契約の留意点
ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。
まず、人件費面ですが、お書きになっている以外には主に次の項目への留意が必要です。
-賞与(※パートにも支給する場合)
-退職金・企業年金関連費用(※パートにも支給する場合)
-法定外福利費
-教育訓練費用
これらの費用は一般的に決して低くはありませんので、人件費の節減を想定されているのでしたら、これらを含めた再検証が必要です。
また、人件費面以外では、当然のことながら自社での労働契約のメリットと合わせてリスク(※不都合があっても簡単に解雇や労働契約内容の変更ができない等)が発生することになります。
ご参考まで。
投稿日:2010/02/02 13:47 ID:QA-0019140
相談者より
ご回答ありがとうございました。
回答の中身をよく吟味した上で、決めたいと思います。
投稿日:2010/02/02 16:14 ID:QA-0037480参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
派遣者正規雇用について 派遣者正規雇用に必要な派遣元と派... [2017/05/17]
-
障害者の雇用 障害者を雇用する際の留意点を教え... [2006/12/05]
-
間接雇用の雇用形態について 間接雇用と呼ばれる雇用形態には、... [2016/01/27]
-
常用型派遣について いつも利用させていただいておりま... [2013/12/26]
-
再雇用後の退職金水準について 統計データがあるかどうか分かりま... [2006/02/24]
-
外国人労働者の雇用について 外国人の方を雇い入れる際の注意事... [2005/08/23]
-
定年再雇用の勤務時間について [2015/02/02]
-
派遣の抵触日以降の直接雇用について 抵触日以降、派遣社員を紹介予定派... [2010/07/14]
-
再雇用者の契約打ち切りについて 弊社では、雇用延長でなく再雇用の... [2008/06/23]
-
障害者雇用 障害者を雇用する際の留意点を教え... [2005/11/02]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
労働者派遣個別契約書
労働者派遣の契約を締結するときに、個別に事項を定めるための契約書です。
シフト制における注意文
シフト制で雇用する従業員がいる事業所に対して、シフト制の運用に関する注意点を周知するための文例です。
経費削減のお願い
社内に経費削減のお願いをし、削減のポイントの周知を行うための文例です。
在宅勤務費用請求書(見本2)
従業員から在宅勤務にかかる費用を申請してもらうための書類です。