改正育介法の不利益取扱について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

改正育児介護休業法上での勤務時間短縮措置の際における賞与等の不利益取り扱いにつきましてですが、基本的には育児休業取得の場合と同様に育児に関する勤務時間短縮措置を受けること自体で不利益な取り扱いを行うことが禁止されているものと解釈出来ます。

つまり、実際に勤務時間が減少する分についてのノーワーク・ノーペイ及び業績・個人の成績等を理由とする減給や賞与額の算定については、育児に関する勤務時間短縮措置を受けた方への差別には当たらないものといえます。

従いまして、①～③につきましてはいずれも直ちに違法ということにはならないというのが私共の見解になります。

但し、実際の時短分や評価内容を超えて、時短措置を受けた方のみに対しより多くの減給や賞与額カットを行うことは不利益な取り扱いに当たりますので、特に③のような独自の算式を立てる際には注意が必要といえます。

投稿日：2009/12/28 22:41　ID：QA-0018744

相談者より

投稿日：2009/12/28 22:41　ID：QA-0037329大変参考になった

改正育介法の短時間勤務者の賞与の扱いについて

この問題は多くの企業にとって悩みの種となっています。
①については、無難な策であり、とくに他に検討すべき点がなければこれになるでしょう。
②については、その要素のウエイトや内容によっても解釈が異なってくる可能性があります。
③についてももっともですが、その内容次第ということになるかと思います。

以上、②と③で共通するのは、通常の社員も含めて賞与制度をどうするのか（基本給×月数方式か、または業績連動型か、独自の個別の成果主義型とするのか）が問われることになるかと思います。その際には評価制度が大変重要となってきます。いずれにしても短時間勤務者を差別しない、また逆に不当に優遇もしないと双方にきちんと納得がいくようにしておくことがこれまで以上に求めらることになるかと思います。

投稿日：2010/01/05 14:53　ID：QA-0018764